https://reene-antenna.pages.dev/ 国と自治体の補助金・公募、審議会の議論、制度改正、電力市場のルール変更を継続的に収集・整理し、一次資料へのリンクとともに公開する情報サイト。マニエスグループ株式会社が運営。 ja Thu, 15 Oct 2026 15:44:57 +0900 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/fukushima-chisanchisho-r8-2/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/fukushima-chisanchisho-r8-2/ Thu, 15 Oct 2026 08:30:00 +0900 締切 2026-11-20。福島県が、県内の特定の需要家へ電力を供給しつつ地域貢献を行う事業向けに、風力・バイオマス・小水力・地熱バイナリー・ペロブスカイト太陽電池の発電設備と付帯蓄電池の導入費を補助する。補助率は再エネ設備1/2以内・蓄電池1/3以内で、上限は10億円または電源別の上限単価による算定額のいずれか低い額。公募期間は2026年10月15日から11月20日17時までで、11月13日17時必着の申請希望届によるエントリーが必須。別枠で事業可能性調査を対象とする計画策定事業（補助率1/2以内・上限1,000万円、太陽光を除く）がある。 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/eic-chiiki-resilience-r8-04/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/eic-chiiki-resilience-r8-04/ Wed, 14 Oct 2026 08:30:00 +0900 締切 2026-11-13。地域防災計画で避難施設（指定避難所）・防災施設または広域防災拠点として位置付けられた公共施設、もしくは業務継続計画で災害時に業務を維持すべき公共施設に、平時の温室効果ガス削減に加えて災害時にもエネルギー供給機能を発揮できる再生可能エネルギー設備等を導入する事業への補助。高機能換気設備の導入も対象に含む。四次公募の期間は2026年10月13日から11月13日12:00まで。 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/saitama-shoene-saiene-r8/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/saitama-shoene-saiene-r8/ Wed, 14 Oct 2026 08:30:00 +0900 締切 2026-11-09。産業部門および業務その他部門の脱炭素化を促進し、エネルギーの効率利用と地域のエネルギーレジリエンス強化を図るため、埼玉県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者へ補助金を交付する。3次募集の交付申請期間は2026年10月13日から11月9日17時必着で、予算額は約1,500万円。 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-gx-pop-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-gx-pop-2026/ Tue, 13 Oct 2026 08:30:00 +0900 締切 2027-01-10。ディープテック・スタートアップの製品・サービスについて、本格的な調達・購買に至る前の製品カスタマイズや製品導入検証（Proof of Product）を支援する事業の公募予告。脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえ、CO2排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラル実現と日本の産業競争力強化のためのイノベーションを対象とする枠として「GX_PoP」が設けられている。応募受付はJグランツで行われる予定で、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-gi-ow-lowcost-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-gi-ow-lowcost-2026/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 浮体式を中心とした洋上風力発電の早期のコスト低減を図るグリーンイノベーション基金事業の一環として、フェーズ1で取り組んできた要素技術開発のうち2テーマを追加公募する予告。対象は［1］次世代風車技術開発事業（事業期間2026年度〜2030年度予定）と［4］洋上風力運転保守高度化（2026年度〜2029年度、着手後最大3年間予定）。応募受付はJグランツで行われる予定。 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-ow-chiban-kaisho-kisho-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-ow-chiban-kaisho-kisho-2026/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 締切 2026-10-22。洋上風力発電事業の計画から設計・施工・運転の各段階でサイト条件を適切に把握・評価するための技術開発を行う公募。研究開発項目は（I）洋上風力発電のための地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発、（II）洋上風力発電のための海象観測・予測技術と評価手法の確立、（III）洋上風力発電の低コスト化・発電量向上・長寿命化等に資する風況等観測・評価技術の開発の3項目。事業期間は2026年度〜2027年度、予算規模は総額17億円程度。応募はJグランツ上で行う。 https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-pv-dounyu-kakudai-r8-3/ https://reene-antenna.pages.dev/subsidies/nedo-pv-dounyu-kakudai-r8-3/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 締切 2026-11-30。研究開発項目II「設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」（地域との共生を図りつつ適地制約の解消による導入促進を目指し、実環境での実証・評価に取り組む）と研究開発項目III「発電設備の長期安定電源化技術開発」（設置・施工や運用・保守における共通的な技術開発・課題解決）を対象とする第3回公募の予告。事業時期は2026年度〜2029年度の最長4年間で、当初事業期間は2026〜2027年度の2年間。応募受付はJグランツで行われ、GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/env-chichunetsu-kondankai-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/env-chichunetsu-kondankai-2026/ Wed, 14 Oct 2026 08:30:00 +0900 環境省は2026年10月13日に、再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会を2026年10月19日（月）14:00〜15:30にオンラインで開催すると発表した。地中熱の普及促進を目的とし、庁舎における地中熱の導入事例の紹介と有識者を交えたパネル討論を行う。傍聴は申込フォームからの申込みが必要。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-kankyo-shinsa-furyoku-2026-009/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-kankyo-shinsa-furyoku-2026-009/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 経済産業省の審議会・研究会2026年度一覧に、2026年度第9回 環境審査顧問会 風力部会が2026年10月15日開催として掲載された。環境審査顧問会 風力部会は個別の風力発電事業の環境影響評価について審査する会議体。開催案内の掲載時点で配布資料・議題の本文は確認できていない。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/eic-chiiki-resilience-setsumeikai-2026-11/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/eic-chiiki-resilience-setsumeikai-2026-11/ Thu, 15 Oct 2026 08:30:00 +0900 執行団体のEICが、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（地域レジ事業）の説明会を、2026年11月12日（東京）と11月18日（大阪）にハイブリッド形式・参加無料で開催する。対象は全国の市町村の施設整備・環境・財政担当部局と、再エネ設備等の設計・施工事業者。次年度以降の申請を見据えた内容で、今回は全国で導入可能な地中熱利用設備に焦点を当てる。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-fit-nofukin-mino-kohyo-2026-10/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-fit-nofukin-mino-kohyo-2026-10/ Thu, 15 Oct 2026 08:30:00 +0900 経済産業省は2026年10月14日、再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項の規定に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を期限までに納付しない電気事業者として株式会社グルーヴエナジーを公表した。令和8年9月30日を納付期限とする納付金が同日までに納付されず、広域的運営推進機関が督促状で指定した令和8年10月13日の期限までにも納付がなかったため、同機関から経済産業大臣への通知を受けて公表された。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-saishu-hosho-yakkan-2026-11/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-saishu-hosho-yakkan-2026-11/ Thu, 15 Oct 2026 08:30:00 +0900 経済産業省は2026年10月14日付けで、一般送配電事業者10社から電気事業法第20条第1項に基づく最終保障供給約款の変更届出を、7社から同法第21条第1項に基づく離島等供給約款の変更届出を受理した。各社が添付した電気事業法施行規則第36条に基づく説明書では、変更の内容は「消費税等相当額を含んだ料金率の変更」とされ、請求の方法は従前どおりとされている。実施期日は各社いずれも令和8年11月1日。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-der-wg-004/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-der-wg-004/ Wed, 14 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月13日の第4回WGで、資源エネルギー庁は資料1により導入済みの分散型エネルギーリソースの運用実態を示した。導入支援事業の採択案件の2025年度運用データでは、卸電力市場を通じた取引は最適運用でも値差収益が需給調整市場の収益より小さく限定的であると確認された。系統用蓄電池は補助金と長期脱炭素電源オークションの案件で合わせて約510万kW、接続契約約4,100万kW、接続検討約2億1,100万kWが見込まれる一方、需給調整市場は2035年度時点で他電源を含め蓄電池577万kWで充足するとの見通しが示されており、事務局はほぼ需給調整市場のみで運用する従来のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があると記載した。決定事項はなく、出力制御の抑制に資する取組、長期エネルギー貯蔵技術への実証支援、サイバーセキュリティ対応の検討を今後の方向性として提示した。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-shigen-kakuho-3law-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-shigen-kakuho-3law-2026/ Tue, 13 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月13日、経済産業省関係の資源確保関連3法案（原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案＝原油等調達多角化法案、特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案＝原油等輸送保険法案、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案＝JOGMEC法改正法案）が閣議決定され、第222回国会に提出される予定となった。中東情勢の変化により原油タンカーが長期間にわたり事実上ホルムズ海峡を通航できない状況が生じたことを背景に、原油等の調達多角化・リスク低減を図るもの。JOGMEC法改正法案では、JOGMECの業務に、原油等の輸送事業・バイオ等燃料製造事業・金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証と、CCSに対する助成金の交付等を追加する。CCS支援は経済産業大臣が定めた交付基準に基づき、CCSに要するコスト（基準価格）と炭素価格（参照価格）のコスト差に着目して行う。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/occto-youryou-manual-2027-ikenboshu/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/occto-youryou-manual-2027-ikenboshu/ Wed, 14 Oct 2026 08:30:00 +0900 電力広域的運営推進機関は2026年10月13日から10月26日まで、対象実需給年度2027年度の容量市場業務マニュアル6編（実需給期間中リクワイアメント対応の安定電源・変動電源（単独）・変動電源（アグリゲート）・発動指令電源の4編、ペナルティ・容量確保契約金額対応編、容量拠出金対応編）の案について意見募集を実施している。業務規程第6条第1項および第32条の5第2項に基づく手続で、意見は所定の様式により電子メールで提出する。前年度（2026年度向け）からの主な更新点として、調整不調ペナルティの扱い、同一受電地点に複数契約がある場合の扱い、アセスメント対象容量の確認という新業務、容量拠出金の算定方法の見直しが示された。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-nextgas-kyogikai-001/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-nextgas-kyogikai-001/ Wed, 14 Oct 2026 08:30:00 +0900 経済産業省は2026年10月13日に第1回 次世代ガス推進官民協議会を開催した。事務局は資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室。経済産業省の審議会・研究会一覧に新設の会議体として掲載されたが、同日時点で開催資料が掲載されておらず、議題と論点は未確認。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-denjiho-shikoukijitsu-seirei-pubcom-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-denjiho-shikoukijitsu-seirei-pubcom-2026/ Mon, 12 Oct 2026 08:30:00 +0900 資源エネルギー庁は2026年10月9日、「電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（案）」と「同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」を意見公募にかけた（案件番号620340014）。施行期日の案は令和8年12月2日で、政令案本文では「（Ｐ）」付きの暫定表記となっている。改正法（令和8年法律第68号）は第221回国会で2026年7月17日に成立し、一部の規定を除き公布後9月以内に施行とされていた。意見の受付は2026年10月9日12時00分から11月7日23時59分まで。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/occto-ltda-2026-schedule/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/occto-ltda-2026-schedule/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月9日、OCCTOは応札年度2026年度（第4回）の長期脱炭素電源オークションの参加登録・応札等のスケジュールを公表した。事業者情報の登録は2026年10月13日〜16日、電源等情報の登録は10月19日〜23日、期待容量の登録は12月9日〜15日、応札の受付は2027年1月19日〜26日、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の登録は2027年1月27日〜2月3日となる。約定結果の公表は応札受付の終了から3か月後を目途とし、応札年度の翌年度に実施するとされ、電力・ガス取引監視等委員会の監視状況等により前後しうる。手続は容量市場システム上で行い、2026年9月2日公表の募集要綱と9月30日改訂の業務マニュアルを参照する。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/env-eia-seirei-tatekae-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/env-eia-seirei-tatekae-2026/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月9日、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令および環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。令和7年6月に成立した改正環境影響評価法（令和7年法律第73号）が、既存工作物を除却・廃止して同一または近接区域に同種の工作物を新設する事業（建替事業）に係る計画段階環境配慮書の記載事項を規定したことを受け、その対象となる建替事業の要件を政令で定めたもの。火力発電所は距離300メートル・出力比2.0、地熱発電所は300メートル・1.3、風力発電所は300メートル・1.1とし、あわせてダムの改築の事業に係る第一種事業・第二種事業の要件等を定める。改正法の施行期日は令和9年4月1日。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/cao-keizai-shimon-2026-014/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/cao-keizai-shimon-2026-014/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 内閣府は2026年10月9日に令和8年第14回経済財政諮問会議を開催し、同日付で会議資料を公表した。案件は「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」の1件で、提出資料は有識者議員の資料1「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』の実行～多角的な分析・検証に基づく柔軟な経済財政運営～」と資料2（参考資料）の2点。両資料の本文を確認したところ、労働・教育・研究などの分野が挙げられている一方で、GX・エネルギー・電力・脱炭素・データセンターに関する記述はなかった。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/env-shk-santei-kentoukai-013/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/env-shk-santei-kentoukai-013/ Mon, 12 Oct 2026 08:30:00 +0900 環境省は2026年10月9日、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における算定方法検討会の第13回を2026年10月15日10時00分から12時00分までオンライン会議形式（YouTubeライブ配信）で開催すると公表した。議題は「合成燃料等のサプライチェーン管理の扱いについて」と「CCSの扱いについて」の2件。資料は会議当日までに同制度の検討会ページに掲載される予定で、公表時点では未掲載。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-ow-central-site-2026/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/meti-ow-central-site-2026/ Fri, 09 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月8日、経済産業省と国土交通省は、セントラル方式の一環としてJOGMECが実施するサイト調査（風況・海底地盤・気象海象）の対象区域として、和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖の2区域を新たに選定した。加えて、事業性の更なる検討およびコスト低減等の観点から北海道檜山沖を追加調査の対象区域として選定した。本年4月7日から6月5日にかけて都道府県に希望を確認し5区域から早期の調査開始の希望があり、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて2区域を選定したもの。JOGMECは令和9年度政府予算の成立を前提に調査実施に向けた調整を進める。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/occto-youryou-kyoshutsukin-setsumeikai-2027/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/occto-youryou-kyoshutsukin-setsumeikai-2027/ Thu, 08 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月8日、OCCTOは対象実需給年度2027年度の容量拠出金説明会の開催を案内した。対象は2027年度の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者で、「容量市場業務マニュアル 容量拠出金対応編（対象実需給年度：2027年度）（案）」に記載された実務や消費税の扱いを説明する。開催は2026年10月21日14時30分〜16時のWeb開催で、申込期日は10月15日15時（定員制）。同業務マニュアル案については10月13日頃から意見募集を開始する予定とされた。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-stable-supply-wg-007-hokan/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-stable-supply-wg-007-hokan/ Thu, 08 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料5により、2030年度までの供給力確保策を既存の容量市場を補完する「補完オークション」として位置づける事務局案を示した。対象は10万kW以上の休廃止が予定される安定電源（原則火力）で、容量市場の未応札・非落札・退出電源が対象になり得る。マルチプライス（エリアまたは広域ブロック別）で複数年約定も可能とし、毎年度3年後の実需給年度までを対象に募集、原則需給ひっ迫時のみ稼働する。調達基準は、2026年9月29日の第122回調整力等委の486万kW案に対し、安定電源・変動電源の退出分（過去実績300万kW超）に予備電源制度の役割B分を上乗せし全体で500万kW程度を目安とする案。予備電源制度を包含する制度として整理し、費用は容量拠出金で回収するとした。あわせて資料4で予備電源の第3回募集は応札がなかったことが報告された。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-stable-supply-wg-007-ltda/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-stable-supply-wg-007-ltda/ Thu, 08 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料3により、長期脱炭素電源オークションの第4回入札に向けてLNG専焼の他市場収益の還付額を事前に固定する仕組みの還付水準額を示した。第4回WG（2026年7月14日）の8,000円/kW/年案に算定根拠が不十分との意見が多かったため試算条件を見直し、長期相対契約での売電を前提にシステムプライスとJLC年平均価格を用い、5年固定で9,800円/kW/年、10年固定で8,300円/kW/年（いずれも他市場収益の9割）とする案を提示した。今後5年間（2030年度まで）はこの水準を適用し毎年度コアCPIで自動補正、2031年度に再評価するとした。対象はLNG専焼に限り、蓄電池など他電源種は現行の実績還付のままとする案。 https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-stable-supply-wg-007-nonfossil/ https://reene-antenna.pages.dev/policies/enecho-stable-supply-wg-007-nonfossil/ Thu, 08 Oct 2026 08:30:00 +0900 2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料6-1により、既設電源のコーポレートPPA（CPPA）に付随する非FIT非化石証書の取扱い、非FIT証書の認定業務の移管、2026年度第1回オークション結果を示した。発電事業者が需要家を広く募集し需要家が独立して小売事業者を指定するスキームでは、証書の供給先が需要家の選択で決まるため、事務局が事実関係を確認できる場合に限り高度化法上の外部調達として義務履行に使えることとし、当該小売事業者の販売電力量（送電端）の3%を上限とする案を提示した。2027年度の中間目標値の義務履行から適用する。また非FIT証書の認定の審査等の実務を2027年度からJEPXに移管する案を示した。