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令和8年第15回 経済財政諮問会議の議事要旨を公表:AI投資にデータセンターと発電所への資本投入が必要との意見
内閣府 / 経済財政諮問会議 / 公表 2026/10/29(木)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約内閣府は2026年11月4日、2026年10月29日18:12〜18:49に総理大臣官邸で開催された令和8年第15回経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。議題はAIをめぐる構造変化と日本の立ち位置で、AI・デジタル改革推進担当大臣が臨時議員として出席した。民間議員から、海外AIへの全面的な依存は国富流出につながるため計算資源や電力などの基盤を国内に確保すべきとの意見、AIには半導体・ソフトウエア・データセンター・ロボット・発電所などの大量の資本投入が必要でボトルネック解消には国家戦略が必要との意見が示された。決定事項はなく意見表明の段階。
要点
- 民間議員(筒井議員)は、全てを国産化する必要はないが計算資源や電力などの基盤を国内に確保し、AIを自ら開発・改良・評価できる力を手放さないことが日本のAI主権であると述べた。
- 民間議員(永濱議員)は、足下でデータセンター建設や半導体などへの設備投資が爆発的に増えているとした上で、これがマクロの生産性向上につながるかが最大の分岐点であると指摘した。
- 民間議員(若田部議員)は、AIには半導体・ソフトウエア、データセンター、ロボット、発電所などの大量の資本投入が必要であり、ボトルネック解消には国家戦略が必要、「日本成長戦略」の中で確実に推進すべきと述べた。
- 「AI・デジタル改革推進会議」との密接な連携を進める方針が示された。
- 出席議員は高市内閣総理大臣(議長)、木原内閣官房長官、城内内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、赤澤経済産業大臣、片山財務大臣、藤井総務大臣、植田日本銀行総裁ほか。
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