政策予算審議中再エネ全般系統・接続データセンター系統用蓄電池電力市場太陽光

令和8年第16回 経済財政諮問会議:日本成長戦略実行計画の重点項目にDC・蓄電池、課題に電力インフラ

内閣府 / 経済財政諮問会議 / 公表 2026/11/11(水)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年11月11日の令和8年第16回経済財政諮問会議で、日本成長戦略本部事務局は配付資料2「『日本成長戦略実行計画』の策定に向けて(案)」と配付資料3「盛り込む主な事項(案)」を示した。実行計画には、戦略17分野・62の主要な製品・技術等に関する2030年頃までの今後5年間(集中投資期間)の国内投資の内容と投資額、8つの分野横断的課題への総合支援策、主要政策に充てる「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度にわたる予算事業を盛り込み、年末までに策定するとした。戦略17分野のうち「足元の収益源」に重点項目として「クラウド・データセンター、蓄電池」が置かれ、足元の4つの課題の一つに「電力インフラへの対応」が立てられた。項目は今後の議論・予算編成過程を踏まえて加除・ブラッシュアップするとされている。

要点

  • 実行計画は年末までに策定。戦略17分野・62の主要な製品・技術等について2030年頃までの今後5年間を集中投資期間とし、官民投資ロードマップの投資事業計画を盛り込む。
  • 重点項目の「クラウド・データセンター、蓄電池」では、革新的DCの技術開発と関連技術・設備の一体的な供給体制構築を新たに支援し、電力制約克服に向けた電力インフラ整備や制度対応、DCの電力需要の最適化、地域共生や分散立地を促進するとした。蓄電池はDC等に必要な出力特性や安全性に優れるものへ支援を拡大する。
  • 足元の4つの課題は(1)建設供給力不足への対応(2)資金供給力への対応(3)電力インフラへの対応(4)AI戦略・AI社会実装に向けた対応。
  • (3)電力インフラへの対応では、迅速な系統接続・建設に向けた送電線の利用ルールの見直しと、効率的な電力供給が可能な立地への大規模需要の誘導、需要側のデータセンター等の電力消費の効率化、新しい電力インフラ整備に必要な人材・設備・資金等の確保を挙げた。
  • 戦略17分野には他に、次世代型太陽電池・次世代型地熱・水素等・グリーン鉄(今後の稼ぎ頭)、洋上風力・GXケミカル(足元の収益源)、海底ケーブル(経済安全保障)が含まれる。
  • 「強く豊かな日本投資枠」の対象は、民間のみで進めるにはリスクが大きい、複数年度の予見可能性の確保が必要、通常の予算措置では対応困難という3点を満たすものを基本とする。

続きは、無料登録で読めます

メールアドレスだけで登録できます。

  • 事業者への意味と、関わる論点
  • 出典(一次資料)
会社名・部署名・役職、週次ダイジェスト(任意)
受け取る内容(未選択ならすべて)
分野(未選択ならすべて)
細かく選ぶ(分野の中の設備・テーマ)
太陽光
系統用蓄電池
電力市場・系統・FIT/FIP
企業の脱炭素(再エネ調達)
その他の電源
その他

再エネ全般(エネルギー基本計画など、特定の電源に紐づかないもの)は分野の選択にかかわらずお送りします。登録後もメール末尾のリンクからいつでも変更できます。

届いたメールのボタンを押すと、このブラウザで続きが読めます。登録済みの方はログイン(メールアドレスだけ)へ。個人情報の取り扱いに同意のうえ送信してください。