政策予算審議中データセンターGX・カーボンプライシング系統・接続再エネ全般
第18回 GX専門家WG:年内に「POWER GX」を取りまとめ、分野別投資戦略を見直し
内閣官房 / GX実現に向けた専門家ワーキンググループ / 公表 2026/10/7(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月7日9時から10時にかけて開催されたGX実現に向けた専門家ワーキンググループ(第18回)に、資料1「GXの取組の加速・強化について」が提出された。同資料は、年末の「パワーGX戦略」の取りまとめに向けて「GXの取組の加速・強化」の観点から分野別投資戦略の見直しを行うとしている。2026年10月5日の第222回国会における高市総理所信表明演説では、GXを「化石燃料の調達先多角化とリスク低減によるエネルギー安全保障の強化」と「エネルギー転換・供給力増強・効率向上に向けた投資拡大」の二つの柱で加速させ、AIの社会実装の進展に伴うデータセンター向け電力需要の増加にも対応できる十分かつ安定的な電力供給を確保するとしたうえで、これを「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ(POWER GX)」として推進し、年内に制度・予算を一体的に盛り込んだ新たな戦略を取りまとめるとされた。参考として第17回GX実行会議の資料1・2が配布された。
要点
- 年末の「パワーGX戦略」の取りまとめに向けて、分野別投資戦略の見直しを行う(日本成長戦略における実行計画、GX関連分野の議論とも関連)。
- 2026年10月1日の日本成長戦略会議では、当面の検討課題(案)として①建設供給力不足への対応、②資金供給力への対応、③AI戦略・AI社会実装に向けた対応、④電力インフラへの対応の4点が挙げられ、データセンターや半導体工場等の拡大に伴う電力需要の増加を踏まえた電力インフラの確保について総理から関係省庁に検討を加速するよう指示があった。
- GX戦略地域制度は2025年8月に創設、2026年4月に有望地域を選定し、2026年9月11日に第1弾を認定。今後も熟度が十分に高まった段階で順次認定するとしている。
- GX戦略地域(第1弾)の認定数は、コンビナート等再生型1地域(川崎市)、データセンター集積型9地域(10地点)、脱炭素電源活用型8地域。
- データセンター集積型は「脱炭素電源、電力系統の適地、地方分散等の観点を踏まえてDC集積地を形成」し「全国で10GW超のDCを整備する」とされ、認定地点は北海道(石狩市、苫小牧市)、秋田県(秋田市)、宮城県(富谷市)、栃木県(矢板市)、茨城県(常総市/つくば市)、富山県(南砺市)、香川県(綾川町/坂出市/丸亀市)、福岡県(北九州市/直方市/鞍手町)、鹿児島県(薩摩川内市)。
- GX戦略地域への支援は「大胆な投資と一体でのインフラ・拠点整備」に加え「設備投資の後押し/電力系統の先行整備/規制・制度改革等」を組み合わせるとされている。
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