政策決定GX・カーボンプライシング再エネ全般
GX2040ビジョン(脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の改訂)を閣議決定。脱炭素電源の近傍に産業を集積する「GX産業立地」とワット・ビット連携を打ち出す
内閣官房 / 閣議決定(内閣官房 GX実行推進室) / 公表 2025/2/18(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約GX2040ビジョンは、2023年7月に閣議決定した脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の改訂として、2025年2月18日に閣議決定された。ウクライナ侵略や中東情勢、DX・電化による電力需要増、革新技術の導入スピードなど将来の不確実性が高まる中で、GX投資の予見可能性を高めるために長期的な方向性を示すもの。構成は、GX産業構造、GX産業立地、現実的なトランジションと世界の脱炭素化への貢献、エネルギーをはじめとする個別分野の取組、成長志向型カーボンプライシング構想、公正な移行、政策の進捗と見直しの各パート。GX産業立地では、脱炭素電力の供給拠点に地域偏在があることから「エネルギー供給に合わせた需要の集積」の発想で、新たな産業用地の整備と脱炭素電源の整備を進め、AI向けデータセンターは電力インフラから見て望ましい場所への立地を促し、通信基盤と整合させて整備する(ワット・ビット連携)とした。エネルギー分野はエネルギー基本計画に基づいて取組を加速するとし、ペロブスカイト太陽電池約20GW(2040年)、洋上風力30〜45GWの案件形成(2040年)、原子力の再稼働加速と建て替えの具体化を挙げた。進捗はGX実行会議などで報告し、必要に応じて見直すとした。
要点
- 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(2023年7月)の改訂。エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画と同日の閣議決定。
- GX産業立地:脱炭素電源の近傍に需要(DC・半導体・グリーンスチールなど)を集積。脱炭素電力の利用を促すインセンティブ、自治体が脱炭素電源を整備するインセンティブを検討。
- ワット・ビット連携:DCは電力インフラから見て望ましい地域への立地を促し、次世代通信基盤を整合的に整備。GX経済移行債の新たな支援は電力インフラの効率的活用への寄与を重視。
- 海外との相対的なエネルギー価格差を重視し、現実的なトランジションを追求。アジアの脱炭素化(AZEC)に貢献。
- 成長志向型カーボンプライシング構想(排出量取引・化石燃料賦課金)は2023年のGX推進法で措置済み。
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