政策予算審議中データセンター系統用蓄電池太陽光系統・接続GX・カーボンプライシング再エネ全般
第9回 日本成長戦略会議:「クラウド・データセンター、蓄電池」を重点項目に、年末までに実行計画を策定
内閣官房 / 日本成長戦略会議(第9回) / 公表 2026/11/6(金)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月6日の第9回日本成長戦略会議で、事務局は「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた案(資料1)と盛り込む主な事項の案(資料2)を示した。実行計画には、戦略17分野・62の主要な製品・技術等に関する2030年頃までの今後5年間(集中投資期間)の国内投資の内容と投資額、8つの分野横断的課題への総合支援策、主要な政策について「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度にわたる予算事業を盛り込み、年末までに策定するとした。戦略17分野のうち「クラウド・データセンター、蓄電池」と「次世代型太陽電池」は重点項目に位置づけられ、「足元の4つの課題」の1つとして「電力インフラへの対応」が立てられた。資料は案の段階で、予算編成過程を含む今後の議論を踏まえ項目の加除・内容の見直しを行うとされている。
要点
- 実行計画は年末までに策定。戦略17分野・62の主要な製品・技術等を「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に大別し、2040年度までの経済波及効果等が大きいものを重点項目とする。
- 重点項目に「★クラウド・データセンター、蓄電池」「★次世代型太陽電池」が入り、重点項目外に洋上風力・水素等・次世代型地熱・GXケミカル・グリーン鉄が位置づけられた。
- データセンターでは、革新的DCの技術開発と関連する技術・設備の一体的な供給体制構築を新たに支援し、電力制約克服に向けた電力インフラ整備・制度対応、DCの電力需要の最適化、地域共生や分散立地を促進するとした。
- 蓄電池では、データセンター等に必要な出力特性や安全性に優れる蓄電池に支援を拡大し、サプライチェーン強靱化関連技術の研究開発基盤強化と蓄電池・電源システムの技術開発を支援するとした。
- 次世代型太陽電池では、GW級の量産体制を見据えた設備投資支援、公共施設・インフラ空間等への積極導入と設置基準等の規制改革による初期需要創出、施工費用の低減と国内事業者の施工ネットワーク形成を進めるとした。
- 「足元の4つの課題」の(3)電力インフラへの対応では、迅速な系統接続・建設に向けた送電線の利用ルールの見直しと、効率的な電力供給が可能な立地への大規模需要の誘導を進めるとした。
- 主要な政策の予算は主として「強く豊かな日本投資枠」で措置し、(1)民間のみでは リスクが大きい、(2)複数年度の予見可能性の確保が必要、(3)通常の予算措置では対応が困難、を基本要件とする。
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