制度・市場公表電力市場
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に伴う供給約款の特例認可等に異存なしと経済産業大臣に回答
電力・ガス取引監視等委員会 / 電力・ガス取引監視等委員会 / 公表 2026/11/18(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月18日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業者及びガス事業者から申請のあった「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る特定小売供給約款の特例認可等について、経済産業大臣からの意見の求めを受けて審議し、認可等をすることに異存はないと回答した。2026年10月29日の内閣総理大臣記者会見で、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として12月から2月までの電気・ガス料金を支援することが表明されており、その実施に伴う供給条件の認可等の申請である。申請者はみなし小売電気事業者10者、一般送配電事業者10者、一般ガス導管事業者4者。自由料金で契約している需要家も、本事業に参加する小売事業者を通じて支援の対象となる。
要点
- 回答日は2026年11月18日。対象は特定小売供給約款の特例認可等。
- 根拠となる支援は2026年10月29日の総理記者会見で表明された緊急的激変緩和措置で、対象期間は12月から2月。
- 申請者はみなし小売電気事業者10者(北海道・東北・東京エナジーパートナー・中部ミライズ・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄)。
- 一般送配電事業者10者、一般ガス導管事業者4者も申請者に含まれる。
- 供給約款(規制料金等)に係る申請だが、自由料金の契約でも参加小売事業者を通じて支援の対象となる。
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