政策決定再エネ全般電力市場GX・カーボンプライシング
第7次エネルギー基本計画を閣議決定。2040年度の電源構成は再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度、発電電力量1.1〜1.2兆kWh程度
資源エネルギー庁 / 閣議決定(資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で審議) / 公表 2025/2/18(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約第7次エネルギー基本計画が2025年2月18日に閣議決定された。S+3E(安全性・安定供給・経済効率性・環境適合性)の原則を維持し、DX・GXの進展で電力需要が増える中で、再エネを主力電源として最大限導入しつつ特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す。あわせて示した「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」は、複数シナリオの幅として、発電電力量1.1〜1.2兆kWh程度(電力需要0.9〜1.1兆kWh程度)、再エネ4〜5割程度(太陽光23〜29%、風力4〜8%、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)、原子力2割程度、火力3〜4割程度、エネルギー自給率3〜4割程度、温室効果ガス73%削減(2013年度比)とした。73%削減に至らない技術進展シナリオ(61%削減)も参考値として示し、その場合の天然ガス一次供給は7,400万トン程度(73%の場合は5,300〜6,100万トン程度)。2040年度に向けては本計画とGX2040ビジョンを一体的に遂行するとした。
要点
- 2040年度の見通し:発電電力量1.1〜1.2兆kWh程度、再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度、自給率3〜4割程度、GHG▲73%(2013年度比)。
- 再エネの内訳:太陽光23〜29%、風力4〜8%、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%。2023年度実績は再エネ22.9%(太陽光9.8%)、原子力8.5%、火力68.6%。
- 再エネ導入の課題として地域共生・国民負担・出力変動・サプライチェーン・廃棄パネルを挙げ、ペロブスカイト太陽電池20GW(2040年)、EEZ の浮体式洋上風力、地熱の国の掘削調査などを対応に挙げた。
- 火力は容量(kW)を維持しつつ非効率な石炭を中心に発電量(kWh)を減らす。LNG火力をトランジション手段として位置づけ、長期契約の確保を官民で進める。
- 原子力は再稼働の加速と、廃炉を決めた事業者のサイト内での次世代革新炉への建て替えを具体化。
続きは、無料登録で読めます
メールアドレスだけで登録できます。