政策公表その他保安・災害対策
「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」をCOP31で公表:適応・ソリューション・パートナーシップの3本柱
環境省 / 環境省 地球環境局 / 公表 2026/11/17(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約環境省は2026年11月17日、トルコ共和国で開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)において笹川博義環境大臣が「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表したと公表した。イニシアティブは「激甚自然災害に備える適応策の展開」「気候と経済の両立に貢献するソリューション」「パートナーシップで課題を解決」の3本柱で構成され、アジア・太平洋を中心とする世界の気候変動対策への日本の貢献を示すもの。1つ目では早期警戒システムネットワーク(NEWS)によるEWS技術の実装と適応計画の実施支援、2つ目ではゼロ・ウェイスト、気候変動に強靱な都市、クリーンエネルギー、衛星、3つ目では日・ASEAN協力「CAMPUR」、建築・冷却の国際会議開催、JCM(二国間クレジット制度)が挙げられている。
要点
- 柱1「激甚自然災害に備える適応策の展開」:早期警戒システムネットワーク(NEWS)によるEWS技術の実装支援と適応計画の実施支援。
- 柱2「気候と経済の両立に貢献するソリューション」:ゼロ・ウェイスト、気候変動に強靱な都市、クリーンエネルギー、衛星の各分野で日本企業の製品・技術を展開。
- 柱3「パートナーシップで課題を解決」:日・ASEAN協力「CAMPUR」、建築・冷却に関する国際会議の開催、JCM。
- 和文・英文のイニシアティブ本文が報道発表に添付されている。
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