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日・インド間のJCM詳細規則(Operational Manual)を策定、インドでのプロジェクト実施が可能に
環境省 / 日・インド二国間クレジット制度(JCM)合同委員会 / 公表 2026/11/9(月)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約環境省は2026年11月9日、日・インド間の二国間クレジット制度(JCM)をパリ協定第6条に沿って実施するための詳細規則(Operational Manual)を策定したと発表した。詳細規則は2026年9月30日にニューデリーで小野啓一駐インド日本国特命全権大使とタンメイ・クマール インド環境・森林・気候変動省事務次官から公表された。両国は2025年にJCMに関するMoCに署名して以降、実施のための協議を行ってきた。詳細規則の策定完了により、ガイドラインやフォーム等をはじめとした具体的な運用方法が定められ、JCMプロジェクトの実施が可能となった。
要点
- 詳細規則(Operational Manual)は2026年9月30日にインド・ニューデリーで公表され、11月9日に環境省が国内発表した。
- 定められた内容は、JCMのガバナンス(合同委員会・事務局・事業参加者等の役割・手続き)、プロジェクトの対象要件、排出削減量およびJCMクレジットの算定・配分とクレジット期間の詳細。
- プロジェクトサイクルの手続き(事業概要書(PIN)の確認、方法論の作成・採択、プロジェクト設計書(PDD)の作成・バリデーション、プロジェクト登録、モニタリング、第三者機関(TPE)によるベリフィケーション、クレジット発行等)と各種様式が整備された。
- クレジットの登録簿における取扱い、パリ協定第6条に基づく承認および相当調整の手続き、国連への報告と日印両国の登録簿データの整合性確認の手続きも規定された。
- 2026年9月28日にはインド・デリーでビジネスフォーラム「INDIA ARTICLE 6 FORUM」が環境省とインド環境・森林・気候変動省(MoEFCC)の主催で開催され、JCMの実施規則(RoI)と詳細規則が共有された。
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