審議会制度・市場開催予定再エネ全般電力市場

環境配慮契約法 電力専門委員会(第2回)を11月13日に開催:国等の電気の供給を受ける契約を重点検討

環境省 / 令和8年度 環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会(第2回) / 公表 2026/11/13(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

環境省は、令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会の第2回を2026年11月13日10時から12時までWEB会議形式(YouTubeライブ配信)で開催すると公表した。議題は「電気の供給を受ける契約に係る検討事項等について」ほか。環境配慮契約法(平成19年11月施行)は、国や独立行政法人等が契約を結ぶ際に価格以外の環境性能を含めた多様な要素を考慮する仕組みで、基本方針の直近の改定は令和8年3月。今年度は電気の供給を受ける契約について重点的に検討するため本専門委員会が置かれている。配布資料は開催前で未公表。

要点

  • 開催は2026年11月13日10:00〜12:00、WEB会議形式でYouTubeライブ配信。資料・ライブ配信URL・議事録は環境省の該当ページに掲載される。
  • 議題は(1)電気の供給を受ける契約に係る検討事項等について、(2)その他の2件(予定)。
  • 環境配慮契約法の基本方針は必要に応じて見直され、直近の改定は令和8年3月。今年度は電気の供給を受ける契約を重点的に検討する。
  • 座長は松村敏弘(東京大学社会科学研究所 教授)。委員8名に電気事業連合会、エネット(小売電気事業者)の実務者が含まれる。
  • 配布資料は開催前で未公表のため、検討事項の内容は未確認。

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