パブコメ制度・市場意見募集中GX・カーボンプライシング再エネ全般

温対法 算定・報告・公表制度の告示改正2件のパブコメ:森林吸収系Jクレジットを自社の調整に使用可能化

環境省・経済産業省 / 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室/経済産業省GX推進企画室 / 公表 2026/11/12(木)
意見募集の締切2026/12/12(土)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

環境省と経済産業省は2026年11月12日、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に基づく告示2件の改正案について意見募集を開始した(締切は2026年12月12日0時0分)。案件番号195260081は、報告命令第1条第5号の国内認証排出削減量を定める告示について、J-クレジット制度の定義に「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の整備及び保全によるものに限る。)」を加えるもの。案件番号195260082は、報告命令第4条第5項及び第13条第3項に基づく算定方法の告示について、「排出量調整無効化」の定義に同じ自らの森林吸収の取組を含める改正である。いずれも告示日は2027年1月、適用期日は2027年4月1日とされている。

要点

  • 195260081=国内認証排出削減量を定める告示(平成22年3月経済産業省・環境省告示第3号)の第4号に、自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の整備及び保全に限る)をJ-クレジット制度の定義として加える。
  • 195260082=算定方法の告示(令和7年3月経済産業省・環境省告示第2号)第2第1項第1号の「排出量調整無効化」を、他者の排出削減等の取組に加え自らの森林吸収の取組を自らの排出削減等の取組と評価する目的で国内認証排出削減量を移転できない状態にすることと定める。
  • 背景は2023年9月から2025年6月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」の結論で、自らの吸収作用の保全・強化に係る森林吸収系クレジットを自らの調整後排出量の調整に用いることができるとすべきとされた。
  • 2026年3月の告示改正(経済産業省・環境省告示第1号)で既に調整後排出量の調整に用いることが規定されており、今回は定義側の告示を整える改正。
  • 両件とも告示日は2027年1月、適用期日は2027年4月1日。意見提出期間は30日。

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