審議会制度・市場審議中太陽光再エネ全般
第1回 太陽電池リサイクル法 下位法令検討会:「多量」の閾値を50t、重量下限を1枚3.7kgとする案
経済産業省 / 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会 / 公表 2026/10/30(金)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月30日に第1回検討会が開催され、事務局(資源エネルギー庁新エネルギー課・環境省資源循環課)は法の対象となる太陽電池の範囲と「多量事業用太陽電池廃棄者」の閾値について案を示した。法の対象となる太陽電池の重量下限は1枚当たり3.7kg以上、素材はシリコン系(国際シェア約95%)とCIS/CIGS・CdTeを対象とし、ペロブスカイトが該当する有機系とその他化合物系は対象外、構造は片面ガラス・両面ガラス・建材一体型を対象とし、ガラス繊維入りフレキシブルパネル等は対象外とする案。「多量」の閾値は、国内導入済み6,267機種の1MW当たり重量分布(40t以上が99.3%、50t以上が94.9%、60t以上が72.2%)、排出総量に占める割合(いずれの閾値でも2027〜2050年に約4割)、届出対象者数の見込み(40t:8,368者、50t:7,398者、60t:6,784者)を勘案し、50tとする案が示された。法は2026年5月成立・6月公布で、施行は2027年秋〜冬頃の予定。
要点
- 法の対象となる太陽電池の重量下限は1枚当たり3.7kg以上とする案(2011年以降導入分の重量下限は4.7kg、2010年以前は小型1機種を除き3.7kg)。
- 素材はシリコン系(国際市場の年間生産量ベースで約95%)とCIS/CIGS・CdTeを対象とし、その他化合物系と有機系(ペロブスカイト太陽電池が該当)は普及しておらず再資源化技術も未確立のため対象外とする案。
- 構造は片面ガラス・両面ガラス・建材一体型を対象とし、ガラス繊維が組み込まれたフレキシブルパネル等は対象外とする案。両面ガラスは処理事業者81社中46社(56.8%)が受入可能と回答し、2025年の出荷容量比率は片面60.7%・両面39.3%。
- 「多量」の閾値は50tとする案。1kW当たり80kgで重量換算すると、FIT認定容量で概ね625kW以上の設備が該当し、50t・60tでは600kW以下の設備の該当が0件となる一方、40tでは1,263件が該当する。
- 分割廃棄の防止として、同一の発電所で一連の廃止または設備更新に伴い排出されるものは一体に廃棄するものとして合計重量で届出対象該当性を判断する案。災害・故障による突発的交換や通常の保守点検に伴う少量の交換は客観的証憑があれば分割廃棄に該当しないとし、電子マニフェストの活用を検討する。
- 今後は第2回(11月中旬)で認定基準・処理基準等、第3回(12月初旬)で判断基準等を審議し、2026年12月頃〜2027年3月頃に合同会議への報告・取りまとめとパブリックコメント、2027年春頃に政省令・告示の公布と認定の事前申請開始、2027年秋〜冬頃に施行の予定。
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