制度・市場公表陸上風力再エネ全般その他
(仮称)田原中山風力(最大21,000kW)の環境影響評価準備書に環境大臣意見
環境省 / 環境大臣意見(環境影響評価準備書) / 公表 2026/10/30(金)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月30日、環境省は渥美風力開発株式会社の「(仮称)田原中山風力発電事業に係る環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。愛知県田原市に最大で出力21,000kW(単機出力4,200kW級×5基、対象事業実施区域面積 約36.6ha)の風力発電所を設置する事業で、令和3年10月31日施行の環境影響評価法施行令改正の経過措置(附則第2条)により、施行日前に法第3条の4第1項の公表が行われた出力10,000kW以上の風力発電所が第一種事業として扱われる。
要点
- 地域全体の環境影響の低減を図るため、可能な限り事業者間で調整し必要な情報の共有等を行うことで、累積的な影響を考慮した事業計画とすることを求めた。
- 本事業は三河湾国定公園の第2種特別地域の一部を改変して風力発電設備5基を設置する計画であるため、国定公園の管理者・地域住民等の意見を踏まえ、海岸景観等への影響を極力低減するよう引き続き検討することを求めた。
- 今後、事業者は環境大臣意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続を行う。
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