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電気・ガス料金の負担軽減を12月に前倒し、電気は1kWh当たり最大4.5円を支援
首相官邸 / 内閣総理大臣記者会見 / 公表 2026/10/29(木)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月29日、高市総理は中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応について会見し、電気・ガス料金の負担軽減策を前回の1月開始から12月に前倒しして実施すると表明した。電気料金への支援額は1kWh当たり12月が1円、1月が4.5円、2月が4.5円で、ガス料金への支援と合わせて標準的な家庭で12月〜2月の3か月間に約7,000円の負担引下げ効果を見込む。3月分は気候の状況とエネルギー価格の動向を見極めて対応を検討するとした。一方、ガソリン等の燃料油に対する激変緩和措置については、2026年12月以降、原油価格の動向を注視しつつ春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本とする方針を示した。
要点
- 電気料金への支援は1kWh当たり12月1円・1月4.5円・2月4.5円。前回は1月開始だったが今季は12月に前倒しする。
- ガス料金も併せて支援し、標準的な家庭で12月〜2月の3か月合計で約7,000円の負担引下げ効果を見込む。3月分は気候とエネルギー価格の動向を見極めて判断する(未定)。
- 燃料油の激変緩和措置は、当面のガソリン支援に必要な基金規模を「中東情勢等対応予備費」の使用で確保したうえで、2026年12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げる。引上げ期間や完全終了の見通しは示されていない。
- ガソリンの補助単価は足元で1リットル当たり50円を超え、令和4年1月の措置開始以降で過去最高の水準。1日当たり100億円を超えるペースで、基金への累計支出額は約9.6兆円(うち高市内閣で約1.4兆円)。
- 寒冷地の灯油については、特に価格が高い輸入灯油に対する財政措置をはじめとする流通円滑化対策を強化する。
- 2026年10月28日に自由民主党と日本維新の会から官邸に提言が申し入れられたことを踏まえ、赤澤経済産業大臣とともに検討した結果として公表された。
- (2026年11月2日 追記)資源エネルギー庁の募集要領で値引き単価が確定した。電気は税込で令和8年12月使用分が低圧1.0円/kWh・高圧0.5円/kWh、令和9年1月及び2月使用分が低圧4.5円/kWh・高圧2.3円/kWh。都市ガスは12月使用分4.0円/㎥・1月2月使用分18.0円/㎥(ローリーLNGは4,862円/t・21,880円/t)。対象は令和8年12月使用分から令和9年2月使用分まで。
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