制度・市場審議会審議中電力市場GX・カーボンプライシング
ベースロード市場 2026年度第2回オークション:約定量28.3億kWh・約定率19.8%、ガイドラインを再改定
経済産業省 / 電力事業環境整備ワーキンググループ / 公表 2026/11/18(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月18日の第5回 電力事業環境整備WGで、資源エネルギー庁は資料5により2026年10月16日に実施したベースロード市場2026年度第2回オークション(第1回は不実施)の結果を報告した。1年商品・固定価格取引の約定量は約28.3億kWhで2025年度第2回の約8.5倍、約定率は約3.2%から約19.8%に上昇し、2026年度のスポット市場価格の上昇に伴う買応札価格の上昇が背景とされた。売応札量は約490.7億kWh(前年同回の約1.2倍)、買応札量は約142.8億kWh(同約1.4倍)。あわせて、2026年10月5日に改定したベースロード市場ガイドラインについて、供出上限価格の市場価格相当単価から高度化法義務達成市場の単純平均価格を除くことと、排出枠算定に用いる発電量を「基準活動量」と明確化することの2点を整理するとした。
要点
- 1年商品・固定価格取引:売応札量 約490.7億kWh(2025年度第2回の約1.2倍、新電力の売応札増と制度的供出量の増加が要因)、買応札量 約142.8億kWh(同約1.4倍)、約定量 約28.3億kWh(同約8.5倍)、約定率 約19.8%(前年同回は約3.2%)。
- 2年商品・事後調整付取引:東日本で約3.2億kWh、西日本で約1.4億kWhの約定。売応札量 約22.5億kWh(前年同回の約0.7倍、制度的供出量の減少が要因)、買応札量 約5.8億kWh(同約1.7倍)。
- 2026年度の市場範囲は東日本・西日本(2023〜2025年度は東日本・西日本・九州)。2026年度第1回オークションは実施されていない。
- ガイドライン改定①:制度適用期間内の長期脱炭素電源オークション落札電源のコスト相当額の算定に用いる「市場価格相当単価」から、高度化法義務達成市場の単純平均価格を除く。ベースロード市場がkWh価値のみを取り扱い非化石価値を含まないことを踏まえた整理。
- ガイドライン改定②:排出量取引制度に係る費用について、排出枠の算定に用いる「当該発電ユニットにおいて見込まれる発電量」を「見込まれる基準活動量」に明確化(GX-ETSでは基準活動量が用いられるため)。
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