審議会制度・市場審議中バイオマスFIT・FIP

第37回 バイオマス持続可能性WG:SBP認証の対象を農産副産物へ拡大する提案を審議

経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ(第37回) / 公表 2026/10/23(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年10月23日の第37回バイオマス持続可能性WGで、資源エネルギー庁は資料2により、FIT/FIP制度で輸入木質バイオマスの合法性・持続可能性・ライフサイクルGHGを確認できると認められている第三者認証スキームの一つ Sustainable Biomass Program(SBP)から、認証対象を農作物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち副産物の持続可能性およびライフサイクルGHGへ拡大する提案があったとして、必要な要件を満たすかを審査することとした。資料1では第36回(2026年9月15日)のバイオマス発電事業者協会・日本木質バイオマスエネルギー協会へのヒアリング結果を分析し、ライフサイクルGHG自主的取組の普及促進策を議論した。検討結果は調達価格等算定委員会に報告される予定。

要点

  • 第三者認証スキームの追加は、認証制度の文書が発行される前の基準案の段階で審査することが可能とされており、今回はSBPの基準案を審査する。
  • 現状、PKS・パームトランク・EFB等についてRSPO/RSB/GGL/ISCC/SBP/MSPO Part4(MS2751)/農産資源認証協議会/PEFCが持続可能性・ライフサイクルGHGの確認手段として整理されている。
  • FIT/FIP制度のバイオマス発電のライフサイクルGHG基準は、比較対象電源(180 g-CO2eq/MJ電力)に対し2030年度に使用する燃料で70%削減、それまでは50%削減を求める。
  • 輸入木質チップ等で2030年度基準(54 g-CO2eq/MJ電力)を超過する要因は既定値を用いた計算結果が多く、個別計算の適用で改善する可能性があると業界団体が回答。加工工程(乾燥熱源等)の低炭素化は約9割で進み追加の削減余地は限定的とされた。
  • 今年度のWGの議題として、2031年度以降のライフサイクルGHG基準、輸入木質バイオマスに今後求めるべき持続可能性基準、FIT/FIP認定済みバイオマス発電の調達期間・交付期間終了後の自立化が掲げられている。

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