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第5回 中長期取引市場検討WG:市場参加者を電気事業者等に限り、小売に購入量上限を課す案
経済産業省 / 中長期取引市場検討ワーキンググループ / 公表 2026/10/20(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月20日の第5回WGで、資源エネルギー庁は資料3「中長期取引市場の詳細検討④(市場参加者、商品、市場範囲)」を提示した。市場参加者は当面の間、電気事業法上の電気事業者(発電事業者・小売電気事業者)等に限り、自ら売買を行うトレーダー事業者の参加は認めない案を示した。小売電気事業者による購入済み商品の転売は基本的に認める一方、買占めを防ぐため購入量上限を商品に対応する受渡年度の需要量(供給力確保義務の基礎となる過年度の販売実績量)とし、3年前商品と1年前商品の上限は合算して算定するとした。商品面では、3年前時点でベース商品のみでは供給力確保義務(想定需要の5割)の達成が負荷率の観点から困難との意見を受け、従前の整理に追加して3年前商品にもミドル商品の最低限設定を求める案に修正した。いずれも事務局の提案段階で決定ではない。
要点
- 市場参加者:当面は電気事業法上の電気事業者等(JEPXの取引会員と同様の事業者を想定)に限り、トレーダー事業者の参加は認めない。約定状況・気配の厚み・転売の状況を踏まえ必要に応じて見直す。
- 転売と購入量上限:小売の転売は基本的に認めるが、購入量上限を受渡年度の需要量とし、3年前商品と1年前商品は合算して算定。共同調達を行う小売は合算需要で評価し、新規登録の小売と転売後の上限の復活は別途整理。
- 発電事業者の買い入札:電源差替え等のための買い入札を認めるか自体が継続検討で、認める場合の購入量上限の扱いも別途整理とされた。
- 取り扱う商品:市場運営者に最低限設定を求める商品として、3年前商品にもミドル商品を追加(従前は3年前がベースのみ、1年前がベース+ミドル)。開設後1年の運用状況を踏まえ最低供出割合の導入を検討。
- 市場範囲:値差リスクが許容される範囲では可能な限り統合することが望ましいとし、分断率・値差の大きさ・流動性・売り手の集中度を踏まえた判断基準を定める。開設時の範囲は開設直前の状況で確定し、開設後も定期的に検証・見直す。近時の値差状況からは東日本・西日本のみならずさらに細分化されることも十分に想定されるとした。
- 値差ヘッジ手段:エリアスプレッド取引・間接送電権・金融的送電権(FTR、国内未導入)・電力先物を比較。東京商品取引所では大手新電力を除く新電力143者が電力先物市場に参加している(2026年7月時点)とし、中小規模事業者にも利用実績があるとした。
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