制度・市場決定電力市場その他

中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を発出(計画提出11/30・報告2027/3/31)

経済産業省 / 経済産業省 / 公表 2026/11/6(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

経済産業省は2026年11月6日、中部電力に対し電気事業法第27条の29において準用する第27条第1項の規定に基づく業務改善命令を発出した。10月29日に同社から電気事業法第106条第3項に基づく報告を受領して検証した結果、業務改善命令を行う必要があると判断し、10月30日に行政手続法第13条第1項第2号に基づく弁明の機会を付与したところ同日中に弁明を行わない旨の申出があり、11月2日に電力・ガス取引監視等委員会への意見の聴取を行い、11月4日に同委員会から実施に異存はない旨の回答があったことを受けたもの。

要点

  • 命令の根拠は電気事業法第27条の29において準用する第27条第1項(一般送配電事業者等に対する業務改善命令の準用規定)。
  • 再発防止策として、役職員の責任の所在の明確化、法令等遵守体制の抜本的強化と健全な組織風土の醸成、原子力部門等の高度の専門性を要する部門における閉鎖性の排除を求めた。
  • 牽制機能の強化と内部通報対応の抜本的強化(内部監査体制の拡充、外部専門家による監査機能の高度化、不正行為に対する罰則等の導入、相談窓口の構築)を求めた。
  • 各部門の業務運営体制の確立と、経営層による継続的な発信・対話、取締役会の監督機能の重点化、社外取締役を含む外部の視点の活用による監督機能の独立性・客観性を高める体制の構築を求めた。
  • 業務改善計画を令和8年11月30日までに提出し、決定・実行の状況を令和9年3月31日までに報告すること、その後も経済産業省の確認・報告の求めに誠実かつ継続的に対応することを命じた。
  • 再発防止策の実効性を外部人材を活用した審査体制も含めて客観的に検証する体制を構築し、実効性が不十分な場合や原子力規制委員会からの指導・指示を踏まえ必要に応じて追加的な改善策を策定・実行することを求めた。

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