審議会制度・市場審議中太陽光再エネ全般保安・災害対策
第37回 電力安全小委員会:2040年に電気保安人材が約5万人不足との推計を前提に中長期の制度見直しを開始
経済産業省 / 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 / 公表 2026/10/28(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月28日の第37回電力安全小委員会で、経済産業省電力安全課は資料1-1「電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保に向けて」を提示した。2040年の電気保安人材を需要227,000人・供給178,000人と推計し、AI・ロボット導入等の対策を講じない場合は約5万人の不足になるとしたうえで、【1】人材の確保・育成【2】技術の高度化に対応した制度の整備・革新保安技術の普及促進【3】設置者・設備の増加・多様化・高経年化に対応した制度の整備/災害対応の強化の3つの方向性で取り組むべきではないかと諮った。太陽光発電協会は資料1-2で、制度検討の優先テーマを直流1,000V化・スマート保安・保安人材の3点に絞って提案した。
要点
- 事務局推計:2040年の電気保安人材は需要227,000人・供給178,000人で、対策を講じない場合は約5万人の不足(令和7年度 産業保安実態調査に基づく推計)。
- 取組の方向性は【1】人材の確保・育成【2】技術の高度化に対応した制度整備・革新保安技術の普及促進【3】設備の増加・多様化・高経年化への制度整備/災害対応強化の3本柱(事務局の提案段階)。
- 【2】ではペロブスカイト太陽電池・水素・アンモニアの普及を見据えた制度の整備・高度化を挙げた。
- 太陽光発電協会(資料1-2)は、現行制度で高圧扱いとなる直流750V超について、PV限定の標準仕様設備に限り、低圧PVの施工経験者に追加教育・技能確認を課すことを条件に750V超〜1,000V以下の施工を可能とする制度見直しを提案(低圧への一律区分変更や資格要件の一律緩和ではないと明記)。
- 同資料はFITからFIPへの移行で需給管理(予測と需給調整)が重要になること、FIT初期の発電所が設備更新期を迎えリパワリングが課題であることも指摘。前提として第7次エネルギー基本計画の2040年度電源構成(太陽光23〜29%程度)を置いている。
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