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第38回 電力安全小委員会:電気保安の中長期的な安全確保を、風力・公営電気・電機の3団体ヒアリングで継続審議
経済産業省 / 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 / 公表 2026/10/29(木)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月29日10:00〜12:30にTeams会議で第38回 電力安全小委員会が開催された。議題は「電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保に向けて」で、10月28日の第37回と同一議題の継続審議。配布資料は事務局資料(資料1-1)に加え、公営電気事業経営者会議(資料1-2)、日本分散型風力発電協会(資料1-3)、日本風力発電協会(資料1-4)、日本電機工業会(資料1-5)の4団体資料で構成される。資料本文はクラウド側から取得できず未確認で、議事要旨も本日開催のため未公表。
要点
- 開催日時は2026年10月29日(木)10:00〜12:30、Teams会議。議題は電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保に向けて。
- 配布資料は資料1-1 事務局資料、資料1-2 中長期的な保安力確保の取組み(公営電気事業経営者会議)、資料1-3 分散型風力発電の保安について(日本分散型風力発電協会)、資料1-4 電気保安分野の中長期的な安全確保に向けた取組〜人材の確保と育成・技術・設備による保守と安全性の確保〜(日本風力発電協会)、資料1-5 電機業界が貢献できる電力保安分野の中長期的な取り組み(日本電機工業会)。
- 前回(第37回・2026年10月28日)では、2040年の電気保安人材を需要22.7万人・供給17.8万人=約5万人不足と推計し、人材確保/技術高度化に対応した制度整備/設備の増加・高経年化対応の3本柱で中長期の見直しに着手する方向が示されていた。
- 第37回では太陽光発電協会が直流750V超〜1,000V以下をPV限定・追加教育つきで施工可能とする制度見直しを提案しており、第38回は風力2団体を含む業界ヒアリングが加わる構成となっている。
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