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第5回 電力事業環境整備WG:小売の量的な供給力確保義務を3年度前5割・1年度前7割とする事務局案

経済産業省 / 電力事業環境整備ワーキンググループ / 公表 2026/11/18(水)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年11月18日の第5回WGで、資源エネルギー庁は資料3により小売電気事業者の量的な供給力確保義務の詳細案を示した。確保すべき量は実需給の3年度前に過年度の販売実績電力量(補正を行う場合は補正後)の5割、1年度前に7割とし、小規模事業者は当面の軽減措置としてそれぞれ2.5割・5割とする案である。算定基礎は供給計画に記載する前年度の需要電力量(4〜11月は実績、12〜3月は想定値を含む)とし、需要が減少した事業者の過剰調達を避けるため、算定基礎年度を含む連続した過去3〜10か年度から事業者が選択する減少率による補正を提案した。電力先物は実需給断面まで現物確保が維持されないため原則として履行手段に認めず、当面は確保を求める電力量の1〜2割程度を限度にエンフォースメント上の段階的対応で考慮するとした。本措置は2026年3月の「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG」とりまとめに基づく。

要点

  • 確保量の基準イメージ:実需給3年度前に過年度販売実績電力量の5割、1年度前に7割。小規模事業者は当面の軽減措置としてそれぞれ2.5割・5割(資料3 p.26)。
  • 過年度実績をそのまま算定基礎とすると需要が減少した事業者(延べ約4割。1年度前比38.7%・2年度前比38.4%・3年度前比40.5%・4年度前比39.8%)に過剰調達が生じうるため補正が必要とし、需要増の場合の過少方向の補正は求めないとした(資料3 p.7〜9)。
  • 12〜3月の想定値には一律の算定方法を設けず、現行の供給計画の需要想定の考え方に基づき各事業者が算定し、国と広域機関が必要に応じて算定根拠を確認する。前年度の途中に小売供給を開始した事業者には義務を課さず、年度の期首から供給した年度の翌年度から課す(資料3 p.14)。
  • エンフォースメントは電気事業法第2条の12第2項の供給能力確保命令の審査基準に「国が別に定める基準に従い確保すべき量的な供給能力を確保しない場合」を命令の基準の例として追記し、容量拠出金の不払いへの対応に倣いながら、各段階への移行判断はエネルギー供給構造高度化法の考え方を参考に段階的に行う(資料3 p.25〜27)。
  • 登録特定送配電事業者(42事業者・2026年8月21日現在)は供給先拡大に設備増強を要し急な撤退が生じにくい構造で、2026年度供給計画でも判定対象29者中22者が確保水準を満たすことから、本措置の対象外とする案(資料3 p.35〜36)。資料4では、改正電気事業法(2026年7月17日成立)で追加される「正当な理由なく1年以上休止」による登録取消しの審査基準に、供給計画・発受電月報等に加え日本卸電力取引所の活用状況も勘案することを明確化し、今後パブリックコメントを実施するとした。

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