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エネルギー白書2026を閣議決定:中東情勢と需給構造の強靱化を特集

経済産業省 / 閣議(資源エネルギー庁 長官官房総務課) / 公表 2026/10/23(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年10月23日、「令和7年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2026)」が閣議決定された。エネルギー政策基本法第11条に基づく法定白書で、2004年から毎年作成され今回が23回目。第1部の焦点は、福島復興の進捗、2026年2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬後に生じたホルムズ海峡の通航困難を受けた中東情勢と各国動向、石油備蓄の放出や原油の代替調達の拡大といった日本の政策対応の3点で、石油危機以降のエネルギー需給構造の変化を確認した上で更なる強靱化の方向性を整理している。第2部は2025年度にエネルギー需給に関して講じた施策を11章に整理している。

要点

  • 法定白書として23回目。第1部が動向分析、第2部が2025(令和7)年度に講じた施策集という構成。
  • 中東情勢:2026年2月末の攻撃の応酬後に生じたホルムズ海峡の通航困難を、エネルギー安全保障に大きな影響を与えた事態と位置づけ、エネルギー価格と海上輸送への影響、アジア各国の政策対応を整理。
  • 日本の対応:世界に先駆けた石油備蓄の放出、原油の代替調達の拡大、価格高騰への対応を概観し、エネルギー需給構造の更なる強靱化の方向性をまとめた。
  • 福島復興:2025年7月に3号機の燃料デブリ大規模取出しの準備工程を具体化、2026年1月に1号機の大型カバー設置を完了、2025年2月14日にALPS処理水貯蔵タンクの解体に着手。2026年9月に福島新エネ社会構想「加速化プラン2026」を策定。
  • 第2部には「徹底した省エネルギー社会の実現」「地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入」「市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進」「国内エネルギー供給網の強靱化」「水素・アンモニアの導入拡大」の各章が置かれている。

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