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第10回 排出量取引制度小委:バンキング可能量をT−2年度割当量の15%とする案を提示
経済産業省 / 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 / 公表 2026/10/27(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月27日の第10回排出量取引制度小委員会で、GXグループ環境経済室は資料3「バンキング適正化措置、割当量等の公表」を示した。許容すべきバンキングを「脱炭素投資を行ってもなお発生する排出枠の不足に備えた合理的な数量ヘッジ」と整理し、閾値は年間割当量に対する割合で設定、具体的にはT−2年度の割当量の15%としてはどうかと提案した。根拠として、直近2年度の活動量平均の増加率が基準活動量比7.5%未満の場合は割当量の調整が行われず、その2年度を通じて生じ得る純不足量の最大値が割当量の15%弱になることを挙げた。割当量等の公表については公表事項と粒度を論点として提示した。いずれも事務局の提案段階で、年末頃を目途に取りまとめ、2027年度秋頃に排出枠取引市場を開設する予定。
要点
- バンキング可能量は絶対量ではなく年間割当量に対する割合で設定し、T−2年度の割当量の15%としてはどうかという事務局案。
- 根拠:直近2年度の活動量平均の増加率が基準活動量比7.5%未満の場合は割当量の調整が行われず、2年度を通じた純不足量の最大値が割当量の15%弱となる。
- バンキング可能量を超える余剰量は市場での売却を促す仕組みとする案。算定に用いる売却量は排出枠取引市場における正味売却量(市場内外で調達した量を差し引く)に限定する案。
- 割当量等の公表は、公表事項と公表の粒度が論点。
- スケジュール:次回以降にバンキング適正化措置・割当量の公表を再度議論し市場機能の監視方法等を審議、年末頃を目途に取りまとめ、2027年度秋頃に排出枠取引市場を開設(化石燃料賦課金は2028年度開始)。
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