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第7回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委:融資対象は50万kW以上の電源と基幹系統、DC需要は2035年度に+600万kW
経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 / 公表 2026/11/10(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月10日の第7回小委員会で、資源エネルギー庁は資料5として改正電気事業法に基づくファイナンス支援の詳細設計を報告した。電力広域機関による融資の対象は、大規模電源が出力50万kW以上、基幹送変電設備が電圧17万ボルト以上の送電線および設備容量20万kVA(200MVA)以上の変電設備で、融資額は融資総額の3割程度を上限とし、民間協調融資を前提とする案が示された。貸付金利は対象事業者の社債の市場利回りや民間金融機関の貸付金利を参照して期間差を補正する方式とし、広域機関の調達金利に経費を加えた額を賄える貸出金利の下限を設ける案である。資料6では、データセンターの新増設に伴う最大需要電力が2035年度に2026年度比で約600万kW上乗せされる見通しを示し、需要立地と電源・系統設備形成の協調、需要家による送電線・変電設備等の整備を含む設備形成の役割分担、施工力・機器・システム投資の確保について議論を求めた。
要点
- ファイナンス支援の融資対象となる電源の出力要件は50万kW以上。対象電源は広く安定供給に資するものとし、長期脱炭素電源オークションの対象となる脱炭素電源を優先的に支援する案。
- 基幹送変電設備は送電線が電圧17万ボルト以上、変電設備が設備容量20万kVA(200MVA)以上を認定対象とし、基幹計画のうち系統整備の効果が大きいものを認定対象とする。
- 融資額の上限は融資総額の3割程度。貸付金利の例として、貸付期間25年・残存10年社債3.5%に期間差1.0%を加えた4.5%が示された。
- データセンターの新増設に伴う最大需要電力は2026年度比で2035年度に約600万kW上乗せ(半導体工場は約100万kW)。系統接続の長期化の背景として系統容量の「空押さえ」、施工人材の不足、変圧器等の機器調達の長期化を挙げた。
- 2026年11月6日の第9回日本成長戦略会議「日本成長戦略実行計画」案の電力インフラ項(送電線の利用ルールの見直し、効率的な電力供給が可能な立地への大規模需要の誘導)を踏まえた検討と位置づけられた。
- 火力は2030年代初頭からLNGの新増設が立ち上がる一方で同規模以上の休廃止が見込まれ、安定供給に必要なkWの維持・確保について制度的対応を検討中とされた。
- 資料4では、令和8年度特別国会で成立した改正電気事業法の内容として、値差収益の国庫納付、中長期市場・需給調整市場を開設する卸電力取引所の経済産業大臣による指定・監督、太陽電池発電設備の支持物等を登録適合性確認機関による工事前の技術基準適合性確認の対象とすることが示された。
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