審議会審議中再エネ全般電力市場系統・接続GX・カーボンプライシング
第70回 基本政策分科会:第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの方針を堅持し2040年に向けた施策を具体化。2024年度速報の電源構成は再エネ23.0%・原子力9.4%・火力67.5%
経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第70回) / 公表 2025/12/25(木)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約計画決定後2回目の分科会。事務局資料2「エネルギーを巡る最近の動向について」は、IEA World Energy Outlook 2025 でエネルギー安全保障が最優先課題になったこと、COP30、主要国の新NDC・政策動向を整理したうえで、第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョンで示した方針を堅持し、S+3Eの下でエネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を進めるとした。エネルギー需給の実績(2024年度速報)は、自給率16.4%、最終エネルギー消費2.9億kL、電源構成は再エネ23.0%(太陽光9.9%・風力1.2%・水力7.4%・地熱0.4%・バイオマス4.2%)、原子力9.4%、火力67.5%、エネルギー起源CO2 9.1億t で、2040年度見通し(自給率3〜4割、再エネ4〜5割、原子力2割、火力3〜4割、CO2 3.6〜3.7億t)と並べて示した。脱炭素電源の拡大では、長期脱炭素電源オークション第3回(2026年1月)でインフレ・金利変動に対応する落札価格の自動補正と事後的な費用増加への支援を導入、広域機関による財政融資を活用した電源・系統への融資制度の検討、第4回以降もLNG専焼火力を年200〜300万kW程度追加募集、系統接続では大規模需要(データセンター等)の「空押さえ」対策(手続期限の設定・契約電力の引上げ要件化)と早期接続可能エリアの情報公開・GX産業立地政策との連携を挙げた。東京電力PG管内のデータセンターの系統申込は累計約1,200万kW(2025年3月末)。資料6ではGX2040ビジョンの進捗と、日本成長戦略の17分野に「資源・エネルギー安全保障・GX」が位置づけられたことを示した。
要点
- 方針:第7次基本計画・GX2040ビジョンを堅持し、2040年に向けた施策の具体化・実行を加速。
- 実績(2024年度速報):再エネ23.0%(太陽光9.9%)、原子力9.4%、火力67.5%、自給率16.4%、CO2 9.1億t(2013年度12.4億t)。
- 長期脱炭素電源オークション第3回(2026年1月)で自動補正・事後費用支援を導入。第4回以降もLNG専焼を年200〜300万kW程度追加募集。
- 大規模需要の系統接続:空押さえ対策(手続期限・契約電力引上げ要件)、早期接続エリアの情報公開、GX産業立地との連携。東電PG管内のDC申込は累計約1,200万kW。
- 広域機関の融資制度(財政融資)、分散型エネルギー推進戦略WGの創設、2027年4月以降の新規接続PV・蓄電池の通信機器にJC-STAR★1を要件化。
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