審議会審議中再エネ全般電力市場系統・接続GX・カーボンプライシング
第71回 基本政策分科会:中東情勢を受けたエネルギー需給構造の強靱化を議論。火力の供給力(kW)確保の制度対応を検討、電気事業法改正案を今国会に提出、GX戦略地域の有望地域を決定
経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第71回) / 公表 2026/6/2(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約中東情勢の緊迫化で資源・燃料の安定供給が最重要課題になったことを受け、第7次エネルギー基本計画が掲げる「エネルギー危機にも耐え得る需給構造への転換」の具体化を、①資源・燃料の安定調達、②電力の安定供給・自給率向上、③省エネ・非化石転換の3つの観点で議論した。電力分野への影響は現時点で限定的(LNG調達先の多角化、再エネ拡大・原子力再稼働による輸入燃料依存の低減)としつつ、石炭火力の活用がLNG節約につながる面など複数の選択肢を持つことの有効性を確認。2026年度供給計画では2030年代初頭からLNG火力の新増設が立ち上がる一方、同規模以上の休廃止が見込まれるため、安定供給に必要な火力のkW維持・確保の制度的対応を検討中とした。大規模な地域内・地域間送電線と大規模電源の整備促進(広域機関の貸付け、値差収益の国庫納付と活用)、小売の登録取消事由の追加、中長期市場・需給調整市場の取引所の指定・監督、太陽電池発電設備の支持物の第三者確認を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出。大規模需要の送電網接続では、ウェルカムゾーンマップの拡充と、空押さえ対策として容量開放ルールの新設・工事費負担金の入金期限設定を議論中。GX戦略地域制度(2025年8月創設)は2026年4月24日に有望地域を決定し、夏頃に最終決定。脱炭素電源を活用する事業者の設備投資補助を2026年度に実施。
要点
- 中東情勢:石油備蓄の放出(2026年4〜5月)、原油の代替調達。電力は燃料確保済みで影響は限定的。
- 火力:2030年代初頭にLNG新増設が立ち上がるが同規模以上の休廃止見込み。安定供給に必要なkWの維持・確保の制度対応を検討中。
- 電気事業法改正案:大規模送電線・大規模電源の整備計画の認定と広域機関の貸付け、値差収益の国庫納付、小売の登録取消、中長期市場・需給調整市場の取引所指定、太陽電池設備の支持物の第三者確認。
- 大規模需要の接続:ウェルカムゾーンマップ、容量開放ルール(計画の下方修正が続く場合に差分を開放)、工事費負担金の入金期限。
- GX戦略地域:①コンビナート等再生型②データセンター集積型③脱炭素電源活用型は2026-04-24 有望地域決定・夏頃最終決定。④脱炭素電源地域貢献型は事業者支援。
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