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2026年度第2回 工場等判断基準WG:非化石転換クラス分け制度の基準案、バーチャルPPAを重み付け非化石に拡大
経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ / 公表 2026/11/9(月)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月9日の2026年度第2回 工場等判断基準WGで、資源エネルギー庁は資料3により非化石転換クラス分け制度の基準の詳細と合理化ベンチマーク制度(電力供給業)の見直しの詳細を示した。クラス分けは優良事業者を「特に優良」「優良」の2段階に分け、(ア)非化石電気使用割合目標(2040年度70%以上/60%以上)、(イ)非化石電気使用割合実績(2027年度以降の各年度で45%以上/40%以上)、(ウ)特定の非化石電気調達手段の活用(電気使用量全体の5%以上/0kWh超)のすべてを満たすことを求める案。あわせて現行の「重み付け非化石」(×1.2)の定義を新設FIP電源のオフサイトフィジカルPPAとオフサイトバーチャルPPAに拡大し、リプレース等を伴わない既設電源とのオフサイトPPAを「準重み付け非化石」(×1.1)とする案を示した。2026年12月17日のWGでとりまとめ、2027年4月から改正告示を施行し、2027年度実績の2028年度定期報告から適用する予定。
要点
- 「特に優良」の基準案は非化石電気使用割合目標 2040年度70%以上・実績 2027年度以降の各年度で45%以上・特定調達手段の活用 電気使用量全体の5%以上。2028年度定期報告での達成事業者率見込みは約5%。
- 「優良」の基準案は目標 2040年度60%以上・実績 40%以上・特定調達手段 0kWh超。達成事業者率見込みは約7〜30%。優良の60%は、高度化法で一定規模以上の小売電気事業者に2040年度の販売電力量の60%以上を非化石電源とすることを求める予定であることに合わせた水準。
- 通常の電力小売契約に含まれる余剰非化石電気相当量のベースラインを現行13%から7%に見直す案(2024年度実績8.5%、2025年度実績7.6%を踏まえた2027年度の想定値)。これにより特定事業者等の非化石電気使用割合(加重平均)は2023年度26%・2024年度31%となる。
- 「重み付け非化石」(×1.2)の対象に、新設FIP電源の営業運転開始時から契約するオフサイトフィジカルPPA、リプレース等の新規投資後の営業運転開始時から契約するオフサイトフィジカルPPA、およびオフサイトバーチャルPPA(固定の契約価格と卸電力市場価格との差額決済を伴う非化石証書供給契約に限る)を加える案。
- リプレース等を伴わない既設電源とのオフサイトPPA(フィジカル・バーチャル)を新たに「準重み付け非化石」(×1.1)とし、クラス分けで勘案する案。
- 電力供給業の合理化ベンチマークは、発電効率の算出時に非化石燃料を補正係数0.8を乗じて分母に含める案(現行は控除)。バイオマスを主燃料とする専焼・混焼設備を新たに対象に含め、指標・水準は化石主燃料の設備と別に設ける可能性を次回以降に議論。水素・アンモニア主燃料の設備は商用化が進んでいないため引き続き対象外。
- 副生物は引き続き発電効率の分母から除外し、副生物混焼設備の発電効率の上限値は2025年2月の発電コスト検証WGの推定値(発電端で石炭53%・LNG58%・石油50%)を踏まえて見直す案。再エネ拡大に伴う火力の稼働率低下に応じた調整は行わない案。
- スケジュールは2026年12月17日のWGで(ⅱ)ベンチマーク見直しと(ⅲ)クラス分け制度をとりまとめ、2027年1〜3月に告示改正プロセス、2027年4月1日に改正告示を施行、2027年度実績の2028年度定期報告(2028年7月31日〆)からクラス分けを開始。
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