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第2回 太陽電池廃棄物再資源化法 下位法令検討会:認定の線引き案で選別のみ・埋立は対象外
経済産業省・環境省 / 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会 / 公表 2026/11/11(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月11日の第2回検討会で、資源エネルギー庁は資料1として太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定基準案を示した。事業内容の基準として、再資源化等ルートの明確化、ガラスを分離した再資源化、太陽電池廃棄物の大部分の再資源化等、生活環境保全上の支障防止措置、委託先の監督、管理体制、実施状況の把握の7項目を定める案である。処分方法ごとの認定対象は、熱処理(再資源化等率 約90〜95%)、ガラス切断(約75〜95%)、ガラス破砕(約60〜90%)を対象、シュレッダー破砕+選別機器のうち太陽電池廃棄物を他の廃棄物と区別して処理し投入量と回収物の種類・量を把握できる場合(約65〜70%)も対象とし、それ以外の選別(約50%)と埋立処分(約15%)は対象外とする整理が示された。再資源化等率は認定申請時の記載事項とするが基準は設けない案である。
要点
- 申請事項の案に、処理可能な太陽電池廃棄物の種類・数量と認定後1年間の再資源化等の見込み量、再資源化物の利用者・利用方法、不適切処理時の生活環境被害防止措置、太陽電池廃棄物の再資源化等率を追加する。
- 求める基準は、アルミニウムを破砕前に回収して再資源化、ガラスを回収して再資源化、銀・銅等は可能な限り回収・再資源化、熱回収は可能な限り行うこと。
- 認定対象は①熱処理(約90〜95%)②ガラス切断(約75〜95%)③ガラス破砕(約60〜90%)、および条件付きで④-1シュレッダー破砕+選別機器(約65〜70%)。④-2シュレッダー破砕+選別機器(約50%)と⑤シュレッダー破砕+埋立処分(約15%)は認定対象外。
- 再資源化等率は認定申請時の記載事項とするが、基準値は設けない案。複数事業者で処理する場合は一連の処理行程全体を通じて大部分が再資源化等されることを確認する。
- 認定の効果は廃棄物処理法の特例(認定計画に従えば許可なしで収集運搬・処分が可能、保管数量の特例等)。技術の進展等を踏まえ必要に応じて認定基準を見直すとした。
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