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料金制度専門会合(第80回):レベニューキャップの翌期調整を第2規制期間の初年度(2028年度)に反映する案

電力・ガス取引監視等委員会 / 料金制度専門会合 / 公表 2026/11/6(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年11月6日の料金制度専門会合(第80回)の配布資料が公表された。資料8で事務局は、第1規制期間(2023〜2027年度)分の翌期調整のうち、c.経営の効率化等を踏まえた調整(プロフィットシェア・ロスシェア)とd.目標達成の状況を踏まえた調整(ボーナス・ペナルティ)についても、既に省令改正で措置済みのa.需要及び供給の変動を踏まえた調整・b.費用の実績値と想定値の乖離の調整と同様に、2023〜2026年度の実績と最終年度(2027年度)の推計値を用いて第2規制期間の初年度(2028年度)に調整を実施してはどうかと提案した。推計値と実績値の差や目標達成率の順位変動は第2規制期間中に調整可能とし、遅くとも第3規制期間の期初で調整する仕組みとしてはどうかとした。第2規制期間における事後調整の在り方自体は論点3-2として次回以降に議論する。

要点

  • 翌期調整の4項目のうち、a.需要及び供給の変動を踏まえた調整とb.費用の実績値と想定値の乖離の調整は、2025年12月の整理を踏まえ2026年5月の省令改正で、最終年度を推計値として第2規制期間の初年度に反映する形が措置済み。
  • 本日の事務局案は、c.プロフィットシェア・ロスシェアとd.ボーナス・ペナルティについても同様に、FY2023〜FY2026実績+FY2027推計で2028年度に調整するもの。理由は料金への速やかな反映と制度の複雑化回避。
  • 推計値と実績値の差(c.はFY2027のPS/LS 50%の推計・実績差)は、第2規制期間中に調整可能とし、遅くとも第3規制期間の期初で調整する仕組みとする案。
  • 第2規制期間から第3規制期間への翌期調整の設計は、制度の安定的運用の観点から論点3-2として改めて議論する。
  • 同日の資料7で第1規制期間の2025年度までの期中評価(事業収入全体見通し・前提計画・費用計画・投資計画)が示された。

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