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第117回 調達価格等算定委員会:今年度の論点案(屋根設置・住宅用の2027年度価格、地域共生型への重点化、ペロブスカイト新区分)

経済産業省 / 調達価格等算定委員会 / 公表 2026/10/28(水)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年10月28日の第117回委員会で、資源エネルギー庁は資料1「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」を示した。第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定、2040年度の再エネ比率約4〜5割程度)の方向性と足元の事業環境変化を踏まえ、中長期的な時間軸を意識して調達価格/基準価格・入札制度を検討する案。資料1の価格表では事業用太陽光(地上設置)の2027年度欄が「新規認定対象外」とされ、2027年度の制度イメージ図にも「事業用太陽光(地上設置)はFIT・FIP制度における支援の対象外」と明記された。太陽光の論点は、事業用(屋根設置)/住宅用の2027年度以降の調達価格・基準価格、事業用太陽光(地域共生型)の2027年度以降の取扱い、次世代型太陽電池を念頭に置いた新たな発電設備区分の創設の3点とされた。

要点

  • 電源横断の論点は、自立化に向けた進捗状況とそれを踏まえた支援のあり方、および今後のFIT/FIP制度における価格算定のあり方の2本。価格設定は原則として全電源について電源ごとに一定の効率的な水準を参照する案。
  • コストデータ上昇への対応は昨年度方針を継続する案。機械的に一律の想定値引上げを行わず、(1)自立化に向けた取組がなされているか、(2)当該電源の中でも特に効率的に実施されている事業でも上昇が生じているかを確認して総合的に判断する。
  • 事業用太陽光(地域共生型)については、再生可能エネルギー主力電源化小委員会(第5回・2026年9月30日 資料1)で支援重点化に相応しい類型の考え方が整理済み。(1)導入ポテンシャルとエネルギー基本計画上の政策的位置づけ、(2)地域との共生(新たな土地開発を伴わず従前の土地利用も大きく転換されない類型か、自治体や国の事業への関与により理解醸成プロセスと事業実施期間を通じた監督が担保される類型か)を満たすことが重要とされた。
  • ペロブスカイト太陽電池については、2040年までに累積導入量約20GW・発電コスト10〜14円/kWh以下を目指す「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に新区分による支援を開始する方向で検討を継続する整理。
  • 陸上風力は2027年度入札の募集容量・実施回数・上限価格が論点で、2028年度以降は政府が一律の調達価格/基準価格を設定する方向で検討。第5回入札(上限13.00円/kWh、募集容量900MW)は入札14件・651MW、平均落札価格11.96円/kWhだった。
  • 着床式洋上風力(海洋再エネ整備法適用外)は入札制導入以降の入札実績が0件であることを踏まえた2027年度以降の取扱い、浮体式(同適用外)は2028年度以降の取扱いが論点とされた。

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