制度・市場審議会決定電力市場系統用蓄電池再エネ全般

2026年度冬季の電力需給対策:全エリアで予備率3%確保、節電要請は実施せず

経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会(資料7) / 公表 2026/11/10(火)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

経済産業省は2026年11月10日、第7回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で2026年度冬季の電力需給対策を取りまとめた。2026年度冬季は全エリアで最小予備率時でも安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しであることから、冬季の期間における事前の節電要請は実施しない。一方で供給力対策として、昨冬に引き続き発電事業者に対する保安管理の徹底と計画外停止の未然防止の要請等を講ずることを決定した。あわせて示された2027年度の需給見通しの速報値(8月末時点)では、発電所の補修停止が重なること等により、1月前半の中部から九州エリア(四国エリアを除く)で最小予備率が2.3%と厳しい見通しとなった。

要点

  • 2026年度冬季は全エリアで最小予備率時に予備率3%を確保できる見通しのため、事前の節電要請は実施しない。
  • 供給力対策として、発電事業者への保安管理の徹底および計画外停止の未然防止の要請、電気管理技術者・電気保安法人を通じた設置者への補強・補修の指示や助言を継続する。
  • 2027年度の速報値では1月前半の中部〜九州エリア(四国を除く)が最小予備率2.3%。2025年度予備電源募集で落札された知多第二発電所2号機(制度適用期間2027年6月〜2028年5月)を供給力に織り込むと全エリアで3%を確保できる見通し。
  • 予備電源の活用に必要な立ち上げプロセスのための追加供給力確保策の検討を加速化し、年度末の2027年度供給計画とりまとめに向けて補修停止計画の調整を進める。
  • 今夏は猛暑H1想定需要を上回った日数が中国7日、中部・四国3日、東北・九州1日の計15日。東京エリアの広域予備率(ゲートクローズ時点)が8%を下回ったコマは35コマで前年度の26コマから増加し、7月22日17時台は2.54%まで低下した。

続きは、無料登録で読めます

メールアドレスだけで登録できます。

  • 事業者への意味と、関わる論点
  • 出典(一次資料)
会社名・部署名・役職、週次ダイジェスト(任意)
受け取る内容(未選択ならすべて)
分野(未選択ならすべて)
細かく選ぶ(分野の中の設備・テーマ)
太陽光
系統用蓄電池
電力市場・系統・FIT/FIP
企業の脱炭素(再エネ調達)
その他の電源
その他

再エネ全般(エネルギー基本計画など、特定の電源に紐づかないもの)は分野の選択にかかわらずお送りします。登録後もメール末尾のリンクからいつでも変更できます。

届いたメールのボタンを押すと、このブラウザで続きが読めます。登録済みの方はログイン(メールアドレスだけ)へ。個人情報の取り扱いに同意のうえ送信してください。