審議会制度・市場審議中電力市場系統用蓄電池再エネ全般

第123回 調整力等委員会:一次オフライン枠に蓄電池の経過措置参入を容認、2026年度冬季は全エリア予備率3%以上

OCCTO(電力広域的運営推進機関) / 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 / 公表 2026/10/26(月)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

OCCTOは2026年10月26日の第123回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で、電力需給検証報告書(案)と需給調整市場検討小委員会の2026年度上期報告を議題とし、配布資料を10月23日に掲載した。需給調整市場では、オフライン枠に対する設備容量上限が議論された2023年9月27日以前に系統連系申込みを完了していた1MW以上かつ特別高圧の蓄電池について、専用線オンラインの敷設工事が完了するまでの間、一次オフライン枠への参加を経過措置として認めることが第62回小委で整理された。あわせて一次の調定率技術要件も、グリッドコードで調定率が定められる以前から系統連系していたリソースを原則外として緩和し、折れ線調定率を有するリソースの応札も認める。電力需給検証報告書(案)では、2026年度冬季は期間を通じて各エリアとも予備率3%以上を確保できる見通しで、最大需要時の最低は1月前半の4.5%とされた。

要点

  • 一次オフライン枠の参入要件緩和(第62回小委で検討完了):2023年9月27日以前に系統連系申込みを完了していた1MW以上かつ特別高圧の蓄電池は、専用線オンライン敷設工事の完了までの間、一次オフライン枠への参加を経過措置として認める。
  • 一次の調定率技術要件の緩和(同・完了):グリッドコードで調定率が定められる以前から系統連系していたリソースは原則外として要件を緩和し、整理した供出可能量の算定方法を用いて折れ線調定率を有するリソースの応札も認める。
  • 一次の異常時必要量の見直し(同・完了):50Hz系統の東エリア3社(北海道・東北・東京)で、電源脱落時の負荷の周波数特性による需要減少を考慮した必要量の見直しを適用。60Hz系統は系統安定化システムの動作への影響を懸念し別途検討。
  • 2026年度上期は複合市場商品の前日取引化と取引単位時間の30分コマ単位化を実施し、事業者・一般送配電事業者へのアンケートを踏まえて応札量増加に向けた一部商品要件の緩和と電圧フリッカ防止のための要件変更を整理。年度当初は多くのエリアで不足率が高かったが、6月以降は北陸・関西・中国エリアを筆頭に改善傾向。
  • 2027年度に向けた課題は二次①の広域調達(2027年度開始)と三次②必要量の新手法(信頼度階級予測と信頼区間幅予測の組合せ手法)の検証。2028年度以降・期限なしの継続検討は一次の広域調達の在り方、複合商品の一次のみのアセスメント方法、専用線の低コスト方式の拡大、将来の変動性再エネの調整機能の活用、揚水発電所の市場活用(揚水公募等)、制度的措置の残論点、市場外調整力の実態調査。
  • 電力需給検証報告書(案):2026年度冬季は最大需要時・最小予備率時のいずれも各エリアで予備率3%以上を確保できる見通し。最大需要時の最低は1月前半の4.5%(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・九州)、12月前半は4.7%。3月16日の第117回委員会以降に判明した発電機作業の延長・トラブル停止(苫小牧1号、東新潟1号、大飯3号、玉原3号揚水など)を反映。
  • 今夏の実績:全国最大需要は7月22日14〜15時の16,422万kWで予備率6.9%、至近5年で2番目。同日16〜17時の最小予備率時は供給力が想定比▲1,432万kWで予備率5.6%(5.3ポイント減)。北陸エリアは最大需要時の予備率が3%を下回った。計画外停止率は7月22日で2.5%、期間平均2.1%。

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