審議会制度・市場審議中系統用蓄電池電力市場
第64回 需給調整市場検討小委員会:重負荷期も火力の自然体余力は9エリア計5,320MW、控除も含め対応を検討
電力広域的運営推進機関 / 需給調整市場検討小委員会(調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同) / 公表 2026/11/5(木)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年11月5日に開催された第64回需給調整市場検討小委員会(第81回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会との合同開催、16:00〜17:00)の配布資料が同日公表された。事務局は2026年7月1日〜9月30日(重負荷期)の実需給データをもとに各エリアの火力機の自然体余力を調査した結果を報告し、9エリア計で平均5,320MW(2025年7〜9月は4,999MW、差分+321MW)、1σ値1,345MWと重負荷期も自然体余力が一定程度存在することを示した。あわせて、市場外調整力の発生要因を調整力提供者へのアンケート調査で確認する方針を提示し、議論を求めた。
要点
- 自然体余力は「発電上限−発電計画−ΔkW約定量」で算出。対象はGC以降に生じる変動に対応する調整力(一次〜三次①)の機能を有する火力機で、調整力提供者(BG)が起動を確定させた電源のみ。TSOが追加起動で確保する追加起動余力は対象外。
- 2026年7〜9月のエリア別平均は東京1,502MW、中部1,125MW、東北967MW、中国440MW、関西359MW、四国285MW、北海道281MW、九州253MW、北陸108MW。H3需要に対する比率は東北7.4%、北海道6.4%、四国5.8%、中部4.4%、中国4.2%、東京2.7%、北陸2.3%、九州1.7%、関西1.3%。
- 事務局は、募集量未達で自然体余力が存在する状況は「調整力として活用可能な電源が需給調整市場で応札されていない」状況であり、応札不足の継続と一般送配電事業者の調整費用の高騰が課題であると整理した。
- アンケートの調査項目は、(1)需給調整市場で約定されずGC時点で自然体余力として残存する要因(市場売れ残り、需給リスクの織り込み、商品要件による制約、燃料制約等)と各要因の解消可能性・定量評価の方法、(2)余力活用契約を締結しているが応札していない電源について卸電力市場や需給調整市場で起動が決定しない要因。
- 今後、調整力提供者へアンケートを発出し、結果を踏まえて今後の対応(例:需給調整市場への応札増加となる施策、自然体余力の控除)を検討するとしている。4〜6月(軽負荷期)の調査結果は第63回(2026年9月15日)で報告済み。
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