制度・市場公表電力市場系統・接続系統用蓄電池再エネ全般
電力需給検証報告書(2026年10月):冬季の最小予備率は1月前半の4.5%、全エリアで3%確保の見通し
電力広域的運営推進機関(OCCTO) / 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 / 公表 2026/10/28(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月28日、OCCTOは2026年度夏季の電力需給実績と2026年度冬季の電力需給見通しの検証結果を取りまとめ公表した。冬季は、3月16日見通し時以降に判明した供給力変化を反映して再評価した結果、厳気象H1需要に対し発動指令電源・火力増出力運転・エリア間融通を供給力に織り込むと全エリアで最低限必要な予備率3%を確保できる見通しとされた。最小予備率時で最も厳しいのは1月前半で、東北・東京・中部・北陸・関西・中国・九州が4.5%、10エリア計は5.2%(供給力16,442万kW/最大需要15,625万kW)。夏季は全国最大需要が7月22日14〜15時の16,422万kW・予備率6.9%で、太陽光の出力が減少する最小予備率時は供給力が想定比▲1,432万kW、予備率は想定比5.3ポイント減の5.6%だった。
要点
- 2026年度冬季の最小予備率時の見通しは、1月前半が10エリア計5.2%(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・九州4.5%、東3エリア5.1%、北海道12.5%)で最も厳しい。12月前半は中西6エリア4.7%・10エリア計7.3%、1月後半6.9%、2月前半7.1%、2月後半7.5%、3月前半9.7%、3月後半10.6%。
- 稀頻度リスクは、沖縄以外の9エリアは平年H3需要の1%、沖縄はエリア内単機最大ユニット(24万kW)を基準に評価し、各エリアで必要な供給力を確保できる見通し。
- 北海道エリアは厳寒H1需要が想定される1月後半に129万kWの大規模電源脱落が発生しても、北本連系設備を介した受電や通告調整契約の発動等により予備率5.6%を確保できる見通し。ただし今冬の北本連系設備は新北本第2極の増設に伴う作業停止で運用容量が90万kWから60万kWに低下する。
- 2026年度夏季の実績では10エリア合計の供給力が想定比▲1,847万kWで、北陸エリアは最大需要時の予備率が3%を下回った(全国大では6.9%)。
- OCCTOは広域予備率が8%を下回った場合の「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」等を週間計画・翌々日段階から実施し、容量市場の枠組みも最大限活用して供給力確保に資する取組を行うとした。
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