制度・市場公表電力市場データセンター
2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定を公表。2035年度の需要電力量は8,461億kWh(年+0.5%)、データセンター・半導体工場の個別計上は2035年度に+762万kW・+568億kWh
電力広域的運営推進機関(OCCTO) / 電力広域的運営推進機関 / 公表 2026/1/21(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約広域機関は、一般送配電事業者が2026年度供給計画で提出した供給区域需要の想定を確認し、その合計からなる全国の需要想定を2026年1月21日に公表した。2035年度の全国の最大需要電力(送電端)は16,460万kW(2025〜2035年度平均+0.4%)、需要電力量(使用端合計)は8,461億kWh(同+0.5%)。家庭用その他は人口減少・節電・省エネで減少(▲0.6%)、業務用はほぼ横ばい(+0.1%)、産業用その他はデータセンター・半導体工場の新増設の個別計上で増加(+1.7%)し、合計では増加傾向となった。データセンター・半導体工場の個別計上は、最大需要電力で2026年度+83万kW、2030年度+420万kW、2035年度+762万kW(全国の4.63%)、需要電力量で2026年度+67億kWh、2030年度+308億kWh、2035年度+568億kWh(同6.71%)。前回想定(2025年度)と比べると、データセンターの工事延期・遅延や設計変更で運開時期が後ろ倒しになり、2033年度までは前回を下回るが2034年度以降は上回る。個別計上の蓋然性は系統接続プロセスで工事費負担金契約の段階まで進んだ案件を必ず計上し、それ以前でも一般送配電事業者が蓋然性が高いと判断した案件を計上する。
要点
- 2035年度:最大需要電力16,460万kW(+0.4%/年)、需要電力量(使用端)8,461億kWh(+0.5%/年)。2025年度供給計画の2034年度断面と比べ需要電力量は▲1.2%(伸びの後ろ倒し)。
- DC・半導体工場の個別計上(全国):最大需要電力2030年度+420万kW・2035年度+762万kW、需要電力量2030年度+308億kWh・2035年度+568億kWh。内訳は2035年度でDC 661万kW・494億kWh、半導体101万kW・74億kWh。
- 個別計上で北海道・東京の最大需要電力の増加が特に大きい(2025〜2035年度で北海道+0.9%/年、東京+0.8%/年)。
- 需要想定要領は2025年11月5日に変更(供給計画第1・第2年度の最大需要電力を前半・後半の月別で想定)。
- 第7次エネルギー基本計画の2040年度電力需要0.9〜1.1兆kWh(発電電力量1.1〜1.2兆kWh)の手前の10年を、実績ベースの回帰と個別計上で積み上げた数字。
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