審議会制度・市場公表系統・接続電力市場再エネ全般

第105回 広域系統整備委員会:高経年化設備更新ガイドラインの試行で一部品目がリスク量水準を超過

OCCTO / 広域系統整備委員会 / 公表 2026/10/22(木)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年10月21日に公表された第105回広域系統整備委員会の資料1で、事務局は高経年化設備更新ガイドライン試行結果の課題と対応方針を報告した。故障確率(K値等の係数更新、廃形機器の反映)と故障影響度(電源への影響、冗長性の価値喪失、重要横過物の損壊時の災害影響額)を精緻化したガイドライン試行版に基づき、一般送配電事業者が平準化物量で更新した場合と実更新物量で更新した場合の中長期リスク量を試算・比較した。その結果、一部品目でリスク量水準を超過する設備(一時超過型・期初超過型・継続超過型)が確認された。対応方針として期待年数の精緻化、保全の高度化、技術開発・導入、施工力の確保を整理し、2026年度4Qに一般送配電事業者が申請準備、2027年度に国の審査を経て2028年度からの第2規制期間に反映する。

要点

  • 平準化物量は「総設備数÷HS8.0に至る年数」で算定した物量。実更新物量は設備の経年分布や施工力を踏まえて設定した物量。
  • 試算の結果、一部品目で中長期リスク量が水準を超過する設備(一時超過型・期初超過型・継続超過型)が確認された。足元で超過している設備は点検・補修等を適切に実施する。
  • 対応方針は期待年数の精緻化、保全の高度化(新たな点検技術・診断方法・補修工法)、技術開発・導入(新工法、AI・ドローン・自動化技術への投資)、施工力の確保(人材確保・育成、処遇改善、技能承継)の4項目。
  • 有識者確認ではIEC TC123国内委員会、電力中央研究所、損保・コンサルティング会社が改定内容を概ね妥当と評価。リスク+コストの最小化、重故障実績による係数の精緻化、利用者の逸失便益を含めた影響額の過大性の検討が課題として示された。
  • スケジュールは2026年度4Qに一般送配電事業者の申請準備、2027年度に申請と審査、2028年度から第2規制期間。

続きは、無料登録で読めます

メールアドレスだけで登録できます。

  • 事業者への意味と、関わる論点
  • 出典(一次資料)
会社名・部署名・役職、週次ダイジェスト(任意)
受け取る内容(未選択ならすべて)
分野(未選択ならすべて)
細かく選ぶ(分野の中の設備・テーマ)
太陽光
系統用蓄電池
電力市場・系統・FIT/FIP
企業の脱炭素(再エネ調達)
その他の電源
その他

再エネ全般(エネルギー基本計画など、特定の電源に紐づかないもの)は分野の選択にかかわらずお送りします。登録後もメール末尾のリンクからいつでも変更できます。

届いたメールのボタンを押すと、このブラウザで続きが読めます。登録済みの方はログイン(メールアドレスだけ)へ。個人情報の取り扱いに同意のうえ送信してください。