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高経年化設備更新ガイドラインを改定・公表:第2規制期間に向けた継続検討課題を反映
電力広域的運営推進機関 / 電力広域的運営推進機関(広域系統整備委員会) / 公表 2026/11/11(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約電力広域的運営推進機関は2026年11月11日、高経年化設備更新ガイドラインを改定して公表した。第2規制期間に向けた継続検討課題および運用上の課題に関する検討結果と、広域系統整備委員会における審議・了承を踏まえたものとされている。ガイドラインは2021年12月17日に策定され、送配電設備が有するリスク量の標準的な算定方法と設備更新に係る工事物量算定の基本的な考え方を定める。リスク量および工事物量算定の実施主体は一般送配電事業者で、リスク量は中長期のリスク量推移を確認し、工事物量は託送料金制度の規制期間である5年を算定の対象期間とする。改定前版との個別の差分は公表資料に明示されていない。
要点
- 改定日は2026年11月11日(策定は2021年12月17日)。第2規制期間に向けた継続検討課題および運用上の課題に関する検討結果と広域系統整備委員会の審議・了承を踏まえた改定。
- ガイドラインの目的は、2023年度からの新たな託送料金制度の導入にあたり、一般送配電事業者における各設備のリスク量の把握と、適切かつ合理的な設備保全計画の策定に資すること。
- リスク量は故障確率と故障影響度から算定し、工事物量は託送料金制度の規制期間である5年を算定の対象期間とする。
- 背景として、1960〜70年代以降に大量設置された送配電設備が本格的に経年対策を必要とする時期を迎えること、国民負担の抑制とレジリエンス確保の両立が挙げられている。
- 今回の改定における係数やリスク目標の具体的な変更点は、改定前版との差分が公表資料に明示されておらず未確認。
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