制度・市場決定系統用蓄電池オフサイトPPA系統・接続電力市場
臨時総会で定款・業務規程の変更を可決:大規模電源と地域内送電線への貸付け業務を12月1日施行
OCCTO / 電力広域的運営推進機関 臨時総会 / 公表 2026/11/2(月)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約電力広域的運営推進機関は2026年11月2日に臨時総会を開催し、第1号議案「定款の一部変更の件」、第2号議案「業務規程の一部変更の件」、第3号議案「2026年度事業計画変更の件」、第4号議案「2026年度予算変更の件」、第5号議案「本総会議決事項の修正等に関する委任の件」をいずれも可決した。報告事項として「送配電等業務指針の一部変更の件」が報告された。結果は11月4日に公表された。施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日で、機関の財務健全性の確保に関する規定(業務規程第66条の4)は2027年4月1日または認可日のいずれか遅い日。臨時総会後の11月に認可申請、11月末に認可が予定されている。
要点
- 2026年7月に成立した改正電気事業法(2026年12月施行予定)により、経済産業大臣が認定した基幹送変電設備整備等計画(地域内送電線等)および発電等用電気工作物整備等計画(大規模電源)に基づく資金の貸付け業務が機関の新業務として追加される。
- 地域内送電線等向けの貸付けは財政融資および補助金を財源とし、大規模電源向けの貸付けは財政融資を財源とする。地域間送電線向けの貸付けと広域系統整備交付金の財源は、JEPXから機関へ直接納付されていた値差収益に代わり、国庫に納付された値差収益等を財源とする補助金等になる。
- 融資のルールは、融資総額がプロジェクト全体の融資総額に対して3割を上限とすることを基本、金利は民間水準並み、投資回収の予見性は電源では長期脱炭素電源オークションの落札案件や投資適格である契約先との長期PPA案件であること等、系統では運転開始による安定的なキャッシュフローで確認。区分経理内で融資総額の4%以上の純資産と8%以上の高流動性資産を維持する。
- 基幹送変電設備整備等計画の経済産業大臣認定に先立ち、機関が工事概要および系統整備に要する費用の妥当性を評価する規定を新設(業務規程第64条の9、送配電等業務指針第53条の7)。
- 広域系統整備交付金は、事業実施主体が毎年度必ず届け出る方式から、交付を受けようとする年度のみ申請する方式に変更。交付金額は機関が配分した額を基礎に算定し、あらかじめ経済産業大臣に協議して同意を得る(業務規程第64条の2・第64条の5、送配電等業務指針第53条の2・第53条の5)。
- 融資業務の体制として、企画部に電源融資担当ライン、系統計画部に系統融資担当ライン、総務部に担当ラインから独立した融資管理室を新設する方針。意見聴取(2026年9月2日〜9月18日)には8件の意見が提出された。
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