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2025年度の出力抑制の公平性 検証結果:東京・北海道で一部事業者の抑制日数に乖離
電力広域的運営推進機関 / 電力広域的運営推進機関 / 公表 2026/11/11(水)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約電力広域的運営推進機関は2026年11月11日、一般送配電事業者が2025年度に実施した需給バランス制約による自然変動電源の出力抑制について、公平性の検証結果を9エリア分公表した。東京エリア(検証対象は計5日の抑制)では東京電力パワーグリッドのシステム設計不十分により、北海道エリアでは北海道電力ネットワークの回数調整および事業者情報の登録誤りにより、一部の事業者について出力抑制日数に乖離が生じているケースが確認された。両社は再発防止策を講じ、2026年度以降に当該事業者の抑制日数を調整して事業者間の公平性を確保する方針で、広域機関は再発防止策の確実な実施を要請した。中部・北陸・関西・中国・四国・九州(離島を除く)は予め定められた手続きに沿って公平に行われたと判断された。
要点
- 検証の根拠は送配電等業務指針第183条第4号の説明と業務規程第180条第1項。検証内容は(1)予め定められた手続に沿って行われたこと(2)指針の公平性の考え方に基づく評価項目のとおり実施されたこと(3)各出力抑制ルール間の公平性の3点。
- 東京エリアは2025年度に計5日の出力抑制を実施。東京電力パワーグリッドのシステム設計不十分により一部事業者の抑制日数に乖離があった。
- 北海道エリアは北海道電力ネットワークの回数調整および事業者情報の登録誤りにより一部事業者の抑制日数に乖離があった。
- 両エリアとも2026年度以降に当該事業者の抑制日数を調整して公平性を確保する方針であることを広域機関が確認した。
- 中部・北陸・関西・中国・四国・九州(離島を除く)の6エリアは公平に行われたと判断された。
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