政策審議会決定GX・カーボンプライシングデータセンター地域脱炭素(自治体向け)再エネ全般系統・接続

第15回 GX実行会議:GX戦略地域制度を創設し、同日から自治体等の提案募集を開始

内閣官房 / GX実行会議 / 公表 2025/8/26(火)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2025年8月26日の第15回GX実行会議で、GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料1「GXをめぐる情勢と今後の取組について」により、地域に偏在する脱炭素電源等を核に新たなGX型の産業集積とワット・ビット連携(電力・通信インフラの一体整備)を目指す「GX戦略地域」制度の創設が示された。専門家の議論を踏まえて①コンビナート等の再生(GX新事業創出)、②データセンターの集積、③脱炭素電源の活用(GX産業団地等)の3類型を整理し、選定された地域に規制・制度改革と支援策を一体で措置する仕組みとし、国家戦略特区とも連携するとされた。3類型のうち①コンビナート等再生型と②データセンター集積型については、より意義のある地域選定につながるよう選定要件を具体化・決定した上で、同日8月26日から自治体等からの提案募集を開始し、全都道府県向け説明会も開催することとされた。選定要件はインフラ整備、競争力強化、脱炭素、地域との連携の4つの観点で整理され、これに加えて事業者単位の支援を既存枠組みも活用しながら継続することとされた。

要点

  • GX戦略地域制度を創設。①コンビナート等の再生、②データセンターの集積、③脱炭素電源の活用(GX産業団地等)の3類型を整理。
  • 選定された地域に規制・制度改革と支援策を一体で措置し、国家戦略特区制度とも連携する。
  • ①コンビナート等再生型と②データセンター集積型は選定要件を具体化・決定した上で、2025年8月26日から自治体等の提案募集を開始。
  • 選定要件の観点はインフラ整備、競争力強化、脱炭素、地域との連携の4つ。いずれも自治体や中核ステークホルダーの強いコミット/リスクテイクを求める。
  • 地域選定の3類型に加えて、事業者単位の支援を既存枠組みも活用しながら全国各地の事業者に対して継続する。

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