第16回 GX実行会議：GX戦略地域制度の中間とりまとめ案で4類型の選定プロセス・要件・支援を具体化

2025年12月22日の第16回GX実行会議（持ち回り開催）で、内閣官房GX実行推進室は資料3「GX戦略地域制度を通じたGX産業クラスターの創出－中間とりまとめ（案）－」を示した。GX戦略地域制度を、地域選定を行う3類型（①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型（GX産業団地））と事業者選定を行う④脱炭素電源地域貢献型に整理し、類型ごとの選定プロセス、選定要件、支援パッケージを具体化した。類型①〜③はいずれも2段階審査で、公募・一次審査で「有望地域」を選定し、国が事業計画の洗練をサポートした上で最終審査で「GX戦略地域」を決定する。審査は外部有識者による審査委員会が総合的に評価して行い、選定後も計画を継続的にアップデート・報告させ、明らかに計画の進捗が見られない場合は選定の取消しを含めて検討するとされた。選定単位は類型①が都道府県又は政令指定都市、②が都道府県、③が都道府県・市区町村又は広域連携エリアで、市区町村や民間事業者との連名（コンソーシアム等）での申請も可。データセンター集積型は10年程度でGW級への拡張が可能な電力供給、通信ネットワークの地中化・冗長性、半径10km圏内に集積地全体で30ha以上（分譲面積）の産業用地、既存のDC集積地からの分散立地などを要件とし、脱炭素電源活用型は総面積10ha以上、最寄りのIC・幹線道路・鉄道駅・港等から5km以内、入居企業に脱炭素電力100%活用を課す分譲要件などを要件とした。支援は電力系統の先行的・計画的整備（一般送配電事業者等への運転開始前の貸付け等）、通信インフラ整備（補助率1/2〜4/5）、DC整備（1/2）、脱炭素電源等の整備（2/3等）、事業化促進（1/2）、類型④の設備投資支援（中堅・中小は最大1/2、大企業は最大1/3を想定）などで、いずれも予算編成の議論等を経て措置が確定するとされた。

要点

• 類型①〜③は2段階審査。公募・一次審査で「有望地域」を選び、計画の洗練を経て最終審査で「GX戦略地域」を決定する。審査は外部有識者の審査委員会が行う。
• 選定単位は類型①が都道府県又は政令指定都市、②が都道府県、③が都道府県・市区町村又は広域連携エリア。民間事業者との連名申請も可。
• データセンター集積型の要件は、10年程度でGW級への拡張可能性、通信の地中化・冗長性、半径10km圏内で集積地全体30ha以上（1箇所10ha以上が望ましい）、既存集積地（東京圏・大阪圏）からの分散立地など。
• 脱炭素電源活用型（GX産業団地）の要件は、総面積10ha以上、最寄りのIC等から5km以内、入居企業に脱炭素電力100%活用と申請自治体の脱炭素電源の積極活用を課す分譲要件、地方公共団体実行計画の2027年度までの策定・改定、2030年頃を目安とした脱炭素電源の供給増目標など。
• 電力系統は、一般送配電事業者等への運転開始前の貸付け等を通じて先行的・計画的に整備する。通信インフラは海底ケーブル陸揚げ局舎・IXが補助率1/2、国内・国際海底ケーブルの分岐支線等が4/5。
• 類型④の支援強度は、(A)使用電源の立地地域への貢献度合い、(B)電源との紐づき（PPA契約＞脱炭素電力メニュー）、(C)電源の種類（新設・再稼働＞既設）の3要素で調整する。
• GX移行債による直接的な団地整備補助金は交付しないとされ、類型③はその前提で資金調達計画を策定することが求められる。
• 明らかに計画の進捗が見られない場合は、選定を取り消すことを含めて検討する。