第17回 GX実行会議：有望地域38件の内訳を公表し、GX戦略地域の第一弾認定を予告

2026年8月26日の第17回GX実行会議で、資料1「エネルギー需給構造の強靱化に向けた我が国GXの加速について」（GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）と資料2「我が国のGX政策・GX投資の進捗（参考資料）」（内閣官房GX実行推進室提出資料）が示された。GX戦略地域制度については、2025年末から公募を開始し、2026年4月24日に一次審査の結果として「有望地域」を決定したことが報告された。有望地域の内訳は、①コンビナート等再生型が6地域（千葉県、川崎市、兵庫県、岡山県、山口県、香川県）、②データセンター集積型が9地域（北海道、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、富山県、香川県、福岡県、鹿児島県）、③脱炭素電源活用型が23地域44拠点（北海道9市町ほか、青森県、秋田県、山形県、岩手県、福島県、群馬県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、和歌山県、京都府、兵庫県、島根県、佐賀県、長崎県、鹿児島県）で、④脱炭素電源地域貢献型は事業者公募中で11月頃に決定予定とされた。有望地域では地域協議会の設立や投資案件の具体化など取組が進展しており、有望地域のうち計画内容の熟度が十分に高まり基準に達した地域を近日中に「第一弾」として認定し、その後も熟度が高まった段階で順次認定していく予定とされた。あわせて、認定後の主な支援として、類型①は設備投資の後押しと規制・制度改革、類型②は貸付けによる電力系統の先行整備と事業者の立地誘導、類型③・④は脱炭素電源を活用する事業者の設備投資の後押しが整理された。

要点

• 2026年4月24日に一次審査の結果として「有望地域」を決定。①6地域、②9地域、③23地域44拠点。
• ④脱炭素電源地域貢献型は事業者公募中で、2026年11月頃に決定予定。
• 有望地域のうち計画の熟度が十分に高まり基準に達した地域を近日中に第一弾として認定し、その後も順次認定していく予定。
• 認定後の主な支援は、類型①が設備投資の後押しと規制・制度改革、類型②が貸付けによる電力系統の先行整備と立地誘導、類型③・④が脱炭素電源を活用する事業者の設備投資の後押し。
• GX戦略地域制度は、DC立地誘導・系統整備と脱炭素電源を核とした産業集積を通じて電力供給力向上と脱炭素電源の導入拡大を促す位置付けとされた。