地域レジ事業の説明会を11月に東京・大阪で開催：地中熱等は市町村の補助率2/3、2年度以内の複数年度実施が可能

執行団体のEICが、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（地域レジ事業）の説明会を、2026年11月12日（東京）と11月18日（大阪）にハイブリッド形式・参加無料で開催する。対象は全国の市町村の施設整備・環境・財政担当部局と、再エネ設備等の設計・施工事業者。次年度以降の申請を見据えた内容で、今回は全国で導入可能な地中熱利用設備に焦点を当てる。

要点

• 開催日は2026年11月12日（木）東京・エッサム神田ホール1号館、11月18日（水）大阪・TKPガーデンシティ大阪梅田。定員は会場50名程度・オンライン100名程度の先着順。
• 市町村が地中熱やバイオマス熱等を導入する場合の補助率は2/3で、太陽光発電・コージェネレーションシステム（1/2）より高い。
• 補助事業期間は原則単年度内だが、単年度での実施が困難な場合は応募時に年度別の事業経費を区分した計画を出すことで2年度以内とできる。
• 対象設備は太陽光・風力・小水力・地中熱・排熱／地熱・バイオマス資源・太陽熱・雪氷熱などの発電設備および熱供給設備。過去5年間に全国で14件の地中熱利用空調の導入実績がある。