水素社会推進法が施行（2024年10月23日）。基本方針を告示し、価格差に着目した支援は2024年11月22日〜2025年3月31日に申請受付

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）が2024年10月23日に施行され、同日付で基本方針（経済産業省・国土交通省告示第5号）が施行された。基本方針は、低炭素水素等の供給及び利用の意義・目標、価格差に着目した支援と拠点整備支援の対象となる計画の評価項目（エネルギー政策：安全性・安定供給・環境適合性・経済効率性、GX政策：産業競争力の強化・経済成長・脱炭素化）を定め、価格差支援は年間千トン（水素換算）以上の供給、拠点整備支援は年間1万トン以上の供給量を必須の要件とする。資源エネルギー庁の制度ページでは、価格差に着目した支援の申請受付期間を2024年11月22日から2025年3月31日とし、2025年1月31日までの申請は先行的に審査を開始するとした。拠点整備支援の申請受付は2025年3月5日から6月30日まで。

要点

• 法の施行日は2024年10月23日。基本方針（告示第5号）も同日施行。
• 価格差に着目した支援の申請受付：2024年11月22日〜2025年3月31日（1月31日までの申請は先行審査）。
• 拠点整備支援の申請受付：2025年3月5日〜6月30日。2025年度はFEED支援のみ。
• 評価項目はエネルギー政策とGX政策の両立の観点で設定。供給量の必須要件は価格差支援が年間千トン、拠点整備が年間1万トン（いずれも水素換算）。