水素社会推進法の基本方針を改正（2026年7月1日）。助成金を伴わない計画の評価項目を新設し、第4回長期脱炭素電源オークション向けの予備審査を8月に受付

2026年7月1日、経済産業省・国土交通省告示第81号で水素社会推進法の基本方針が改正された。第二の「低炭素水素等供給等事業の内容及び実施方法」に、価格差支援・拠点整備支援を伴わない計画に適用する評価項目を新設し、エネルギー政策（安全性、安定供給：発電などに向け大規模に供給する場合は日本企業による上流権益への参入と価格の安定、輸入相手国の地政学的リスクへの対応、特定の国に依存しない強靱なサプライチェーン、環境適合性：供給される水素等が低炭素であること、経済効率性）とGX政策（供給事業・利用事業の双方で日本産業の国際競争力強化に寄与、国内の排出削減）、実施方法（供給事業者・利用事業者の確実性）を定めた。価格差支援の評価項目にも、上流権益の参入比率と価格の安定、地政学的リスク、特定国非依存の項目を追加した。同日、資源エネルギー庁は第4回長期脱炭素電源オークションの応札に向けた予備審査の依頼方法を公表し、事前相談は7月1日以降、依頼受付は8月1日から8月31日18時、結果通知は11月30日予定とした。価格差支援の記載要領も7月1日版に更新。

要点

• 基本方針に、助成金を希望しない計画（脱炭素オークション向け）の評価項目を新設。
• 安定供給の項目に、日本企業の上流権益参入・地政学的リスク対応・特定国非依存を追加。
• 第4回長期脱炭素電源オークション向け予備審査：受付 2026年8月1日〜8月31日、結果通知 11月30日予定。