水素社会推進法の認定供給等事業計画は9件に（2025年9月30日〜2026年6月30日）。価格差支援の第1回公募分の認定が一巡

資源エネルギー庁の制度ページに掲載された認定供給等事業計画は、2025年9月30日認定の2件（豊田通商・ユーラスエナジー・岩谷産業・愛知製鋼、レゾナック・日本触媒）、12月19日認定の2件（JERA・豊田自動織機・AGC・日本碍子・アイシン福井・中部電力ミライズ、三井物産・北海道電力・UBE三菱セメント・東ソー）、2026年3月27日認定の4件（やまなしハイドロジェンカンパニーとサントリー・巴商会、同社とヒメジ理化・巴商会、北海道電力・三井物産・IHI・苫小牧埠頭、JERAほか8社）、6月30日認定の1件（IHI・三菱ガス化学・北海道電力・日本甜菜製糖・コベルコパワー神戸・住友化学・UBE。認定番号は2026低炭素水素等第1号）の計9件。価格差に着目した支援の申請（27件）の受付は2025年3月31日に締め切られ、第2回の申請受付は公表されていない。拠点整備支援は2026年度以降の交付要綱（2026年4月7日制定）と交付規程（4月8日）がJOGMECから公表され、助成率は1/2。

要点

• 認定計画は9件（2026年6月30日時点）。認定番号は2025年度分が第1〜8号、2026年度分が第1号。
• 価格差支援の次回公募は未公表。長期脱炭素電源オークション向けの予備審査（助成金なし）が別枠で進む。
• 拠点整備支援の2026年度以降の交付要綱・交付規程を公表（助成率1/2）。