第3回 次世代電力系統WG：系統用蓄電池の迅速な連系に向けた3つの課題と対応の方向性を設定

2025年6月27日の第3回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料4「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」を示した。系統用蓄電池の接続検討が急増し連系までの期間が長期化している状況に対し、課題①多数の接続検討申込みへの対応（案件確度が低い系統連系手続の増加、容量の空押さえ）、課題②柔軟かつ合理的な接続ルールへの見直し、課題③一般需要の接続との競合により生じる課題の解消の3つを整理し、それぞれ対応①系統アクセス手続きの規律強化、対応②系統用蓄電池の接続ルールの見直し、対応③系統用蓄電池と一般需要の両者が効率的に連系できる取組みの推進という方向性を示した。対応①については、発電等設備の系統アクセス手続きが接続検討と契約申込みの二つのプロセスから成り（事前相談は任意、低圧では接続検討は不要）、接続検討では事業確度の低い申込みの低減、契約申込みでは空押さえの防止が必要とし、この検討を系統用蓄電池に対象を限らない形で行うこととした。関係事業者へのヒアリング結果として、接続検討の申込件数に制約がないため多数の申込みが促されること、インターネットの地図情報を元に空いている土地へ申込む例、自らは蓄電池事業を行わず投機目的で手続を進め系統連系する権利を有償譲渡し数十件の回答書を束にして取引する事業者がいることが報告された。対応②では、混雑時に充電制限を行うことを前提に、発電側で導入されているノンファーム型接続や北海道エリアで先行実施中のリアルタイム制御を参考に、系統用蓄電池向けの接続ルールの検討を進めることとした。あわせて、系統用蓄電池の接続検討が補助金・長期脱炭素電源オークションの公募期限近くに集中している分析結果が示された。

要点

• 系統アクセス手続きは接続検討と契約申込みの二つのプロセスから成る（事前相談は任意、低圧では接続検討は不要）。
• 接続検討では案件確度の低い申込みの低減、契約申込みでは空押さえの防止を図ることとされた。
• 規律強化の検討は、実態を踏まえつつ系統用蓄電池に対象を限らない形で行うこととされた。
• ヒアリングで、自らは蓄電池事業を行わず投機目的で手続を進め、系統連系する権利を有償譲渡する事業者の存在が報告された（数十件の回答書を束にした取引、工事費負担金をはるかに超える額での取引）。
• 接続ルールは、混雑時の充電制限を前提に、発電側のノンファーム型接続や北海道のリアルタイム制御を参考に検討することとされた。
• 系統用蓄電池の接続検討は、補助金・長期脱炭素電源オークションの公募期限近くに集中する傾向が確認された。