第4回 次世代電力系統WG：接続検討申込み時の土地書類の要件化と一事業者あたりの件数上限の方向性を提示

2025年9月24日の第4回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料4「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて」を示した。2024年度に一般送配電事業者等が受付を行った接続検討（500kW以上）は全体で14,276件（2023年度の6,725件から倍増）、うち系統用蓄電池は9,544件（2023年度の1,599件から約6倍）で、接続検討数の高止まりが続いていると整理された。規律強化の具体策として、①接続検討申込み時の土地に関する書類提出の要件化（事業用地に関する調査結果や登記簿等の提出。登記簿は申込者の名義である必要はなく、取得できない場合は別方法での確認結果の提出を求める）と、②接続検討数の上限設定（一事業者の接続検討申込みに対し、一般送配電事業者が行う接続検討の受付から結果回答までの期間における案件数に上限を設定し、上限を超える申込みは案件の優先順位が高いものから上限の範囲内で実施する）の2つの方向性が示された。上限設定の背景として、一事業者が短期間に100件以上の接続検討申込みを同一の一般送配電事業者に対して行っている事例が複数あることが挙げられた。接続検討申込み前の案件精査に資する情報公開の在り方も検討を進めることとされた。接続ルールについては、順潮流側で発電側類似のノンファーム型接続を導入するにはシステム構築に5年以上を要する可能性が判明したことを踏まえ、中長期的には発電側ノンファーム型接続を参考に混雑時の充電制限を前提として容量を確保せずとも接続を可能とする仕組みの導入を進めることとし、制御手法の技術的な評価・検討を電力広域的運営推進機関（OCCTO）に委ねることとされた。

要点

• 2024年度の接続検討受付は全体14,276件（2023年度6,725件）、系統用蓄電池9,544件（2023年度1,599件）で、いずれも大幅に増加。
• ①接続検討申込み時に事業用地に関する調査結果や登記簿等の提出を求める要件化の方向性が示された。登記簿は申込者名義である必要はない。
• ②一事業者あたりの接続検討件数に上限を設け、上限超過時は優先順位の高い案件から上限の範囲内で実施する方向性が示された。
• 一事業者が短期間に100件以上の接続検討申込みを同一の一般送配電事業者に行っている事例が複数確認された。
• 順潮流側で発電側類似のノンファーム型接続を導入するにはシステム構築に5年以上を要する可能性が判明した。
• 中長期的には発電側ノンファーム型接続を参考とする仕組みを目指し、制御手法の技術的な評価・検討はOCCTOで進めることとされた。