第6回 次世代電力系統WG：使用権原は連系承諾から2か月以内・非FIT非FIP対象、保証金は5%から10%へ

2025年12月24日の第6回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料3「発電等設備における系統アクセス手続きの規律強化について」を示した。①土地に関する書類提出の要件化は、2026年1月5日以降に接続検討申込み及び契約申込みの受付を行う案件から適用され、接続検討申込書の新様式が電力広域的運営推進機関（OCCTO）のHPで公開済みであることが報告された。最新様式は受付日（申込書類に不備がなく検討料の入金が確認された日付）で適用されるため、既に申込みを行っている案件にも適用される可能性があるとされた。②契約申込みにおける事業用地の使用権原の提出については、契約申込み時等に用地交渉を行いつつ連系承諾以降に土地を取得することが多い実態を踏まえ、連系承諾から2か月以内に使用権原を証する書類（土地の登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等）の提出を求め、期限内に提出されない場合は連系予約を取り消すこととされた。FIT/FIP制度では既に使用権原を証する書類の提出が求められていることから、本要件の対象電源は非FIT/非FIP電源とされ、FIT/FIP制度の利用を取りやめた場合は速やかに書類を提出すること、要件逃れのために虚偽の申請を行った場合も連系予約を取り消すこととされた。環境影響評価が必要となる電源など合理的な理由が認められる場合に限り提出期限を延長する対応も示された。③契約申込み時の空押さえへの更なる対応として、2025年9月末時点の全国（沖縄を除く）の系統用蓄電池の契約申込みが約2,400万kWで前年比約3.9倍（太陽光は約1.1倍、風力はほぼ等倍）となっていることを踏まえ、系統用蓄電池に対象を限定した暫定的かつ追加的な対策として、（A）契約申込み時の保証金を概算工事費負担金の5%から現行の2倍となる10%に増額、（B）工事費負担金の分割払いを利用する場合に初回支払額として全体の最低50%の支払いを求める運用の厳格化を導入することとした。本対策は系統用蓄電池の接続ルールの見直しが完了するまでの暫定的なものとし、他の発電等設備への対象拡大や恒久化は暫定対応の進捗等を踏まえて検討することとされた。

要点

• 土地書類の要件化は2026年1月5日以降の受付案件から適用。最新様式は受付日基準で適用されるため既申込案件にも及ぶ可能性がある。
• 使用権原を証する書類は連系承諾から2か月以内に提出し、期限内に提出されない場合は連系予約を取り消す。
• 対象電源は非FIT/非FIP電源。FIT/FIP制度では認定時に既に提出が求められているため対象外とされた。
• 環境影響評価が必要な電源など合理的な理由が認められる場合に限り、提出期限を延長する対応を行う。
• 2025年9月末時点の系統用蓄電池の契約申込みは全国（沖縄を除く）約2,400万kWで前年比約3.9倍（太陽光約1.1倍、風力はほぼ等倍）。
• （A）契約申込み時の保証金を概算工事費負担金の5%から10%へ増額する。事業者都合で辞退した場合は没収。
• （B）工事費負担金の分割払いは禁止せず、初回支払額として全体の最低50%の支払いを求める。
• （A）（B）は系統用蓄電池に限定した暫定措置で、接続ルールの見直し完了までの対応とされた。